住宅確保要配慮者専用住宅への改修を支援

　国土交通省は4日、令和5年度の「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。
　住宅に困窮する子育て世帯や高齢者などの増加に対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者を支援する。
　住宅確保要配慮者専用の住宅として登録し、公営住宅に準じた家賃の額以下とすること等が条件。対象となる工事は、（1）共同住宅用の住戸とするための改修・間取り変更、（2）バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）、（3）防火・消火対策工事、（4）子育て世帯対応改修工事、（5）耐震改修、（6）「新たな日常」に対応する工事、（7）省エネルギー改修、（8）交流スペースを設置する工事など。
　補助率・限度額は、改修工事3分の1・1戸当たり上限50万円。なお、（1）〜（5）、（8）のいずれかを実施する場合、1戸当たり上限100万円となる。
　募集期間は、2024年2月16日まで。詳細・申し込みは事務局ホームページを参照。