次世代住宅PJの提案募集を開始／国交省

　国土交通省は16日、「次世代住宅プロジェクト2023」（令和5年度サステナブル建築物先導事業＜次世代住宅型＞及び住まい環境モデル事業<次世代住宅整備モデル事業>を活用した支援事業）の提案募集を開始した。
　IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援する。主な事業要件は、（1）IoT技術等を活用した住宅等、（2）令和5年度に事業着手するもの、（3）「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたものであること。
　調査設計計画費、建設・取得・改修工事費、効果検証費等を補助する。先導的なIoT住宅の実用化に向けた課題・効果を検証する「先導タイプ」と、市場への供給に向けた課題・効果の検証を実際に供給する住宅で行なう「市場化タイプ」を募集。先導タイプは補助対象費用の2分の1（補助限度額は1プロジェクト当たり5億円）を補助。市場化タイプは、1プロジェクト3年以内かつ100戸以内につき、建設・取得費の10分の1、改修工事費の3分の2等を補助（1戸あたり最大50万円（ZEHレベルの場合75万円））を補助する。
　募集期間は5月16日〜6月23日。評価委員会による評価結果を踏まえ、7月をめどに採択事業を公表する予定。詳細は評価事務局ホームページを参照。