住宅税制、新築と既存の差異撤廃を／FRK

　（一社）不動産流通経営協会は27日、「令和6年度税制改正に関する要望」を国土交通省に提出した。2023年末、もしくは23年度末で適用期限を迎える各種住宅取得支援税制の適用期限延長のほか、住宅ローン減税の新築と既存の差異撤廃など、既存制度の拡充などを求める。
　住宅税制については、（1）住宅ローン減税の借入限度額の据え置き、（2）認定住宅等（認定長期優良・認定低炭素・ZEH）の新築等をした場合の所得税額の特別控除（投資型）など投資型減税、（3）住宅取得資金を受けた場合の相続時精算課税制度の特例、（4）居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の特例、（5）不動産所得税に関する特例措置、など15項目について、適用要件および適用期限の延長を求めた。
　拡充要望については、最低床面積要件を新築・既存問わず50平方メートルから40平方メートルへ引き下げること、複数拠点居住推進に向け、2戸目の住戸取得等についても住宅ローン減税の対象とすること、既存住宅の住宅ローン減税の控除期間を新築同等の13年間とすること、固定資産税の税額控除特例を既存住宅にも適用することなどを盛り込んだ。
　また、住宅税制以外については、住宅用地の課税標準の負担調整措置など固定資産税に係る各種特例の延長、不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例の延長または印紙税の廃止、特定住宅地造成事業（土地区画整理事業）等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の特例の延長、低未利用土地権利設定等促進計画に係る特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税）を要望した。