【離婚時の財産分与】家は売るべき？ローンはどうなる？

まずは、離婚時の財産分与について、解説していきましょう。 財産分与とは、結婚してから夫婦で築き上げてきた財産を2人で分配することを指します。 結婚している間に構築された財産であれば、夫・妻どちらも相手に請求が可能です。 また、離婚に至る原因を作った「有責配偶者」であっても、財産分与は請求できます。

財産分与の種類は？

財産分与は、理論上以下の3種類にわけられます。
・清算的財産分与…夫婦が結婚期間中に形成した財産を、平等に分配
・扶養的財産分与…離婚することにより、配偶者のどちらかが困窮してしまう場合、もう一方の配偶者が財産を分与して、生活を保障する
・慰謝料的財産分与…離婚の原因を作った配偶者が、慰謝料の趣旨で財産を分与する
一般的な財産分与は「清算的財産分与」のことを指します。
ちなみに、実際に財産分与を行う際、厳密に区別をしなくても何ら問題はありません。

財産分与の対象は？

財産分与の対象となるのは原則として、結婚している間に築いた夫及び妻の財産全てです。 現金や預金、有価証券はもちろんのこと、不動産・自動車・年金・生命保険積立金など、あらゆるものが財産分与の対象となります。 もちろん、夫婦が生活していた家が持ち家である場合も、分与の対象です。 名義人は関係なく、結婚している間に築いた夫及び妻の財産全て夫婦共有の財産で購入した不動産はすべて財産分与の対象となります。 ただし、どちらか一方が生前贈与を受けた、もしくは相続した財産は財産分与の対象とはなりません。

離婚した後、家は売るべきなのか、住み続けたほうがいいのか、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 そこでここでは、家を売るケース、家に住み続けるケース、それぞれの特徴についてご紹介しましょう。

家を売るケースの特徴

家の売却価格が住宅ローンの残高よりも大きい「アンダーローン」状態の人は、売却したお金でローンが完済できるので、家を売った方がよいでしょう。 単純に半分に割れない不動産は、売却して現金化することで公平に分けることが可能になるので、財産分与がスムーズになるメリットもあります。 また、家の連帯保証人を外れたい人も、売却した方がよいでしょう。 連帯保証人は、離婚したら自動的に外れる…というわけではありません。 仮にあなたが連帯保証人になっていたとして、離婚時に相手がローンを支払う約束をしていても、返済が滞ると支払い義務はあなたに発生します。 しかし、家を売却することによって、このようなお金のトラブルも防ぐことができるのです。

ではここで、離婚の際に家を財産分与する方法を、順を追って説明していきます。

住宅ローンの名義人及び残高の確認

住宅ローンの名義人と、ローンの残高を確認します。 家の名義人がわからない場合は、登記簿謄本（登記事項証明書）を取得すれば、確認できるでしょう。 ローンの残高次第で離婚時の財産分与の結果が変わるので、注意しましょう。 また、ローンの連帯保証人の名義も確認しておきます。 例えば、不動産は夫婦共有名義、ローンは夫の単独名義という場合は、離婚時の財産分与の割合に影響を及ぼすため、事前にしっかりと確認する必要があるのです。

続いて、離婚時に家を財産分与する際の注意点をご紹介します。

財産分与の請求は2年間

財産分与を求められる権利は、離婚成立日から2年で消滅してしまいます。 これは除斥期間と呼ばれ、過ぎてしまうと相手に財産分与の請求ができなくなるので注意しましょう。 ただし、2年間の内に相手に財産分与を求めることを明確に表明しておけば、権利は消滅しません。 財産分与の対象がある場合は、必ず2年以内に相手に分与を求める意思表示をしておくことが重要です。

離婚時の財産分与について話し合う場合、最初にしなければならないのが財産の総額を確定することです。 中でも持ち家は価格が大きいので、総額に多大な影響を及ぼします。 持ち家がある人は、まずは不動産の査定を行うと、その後がスムーズに進みます。 その際は、必ず信頼できる不動産買い取り業者に相談するようにしましょう。