住宅団地再生の手引き書作成へワーキング設置

　国土交通省は15日、5回目の「住宅団地再生」連絡会議を開催。住宅団地再生の手引き（案）について発表した。同会議は、住宅団地の再生・転換方策を、先進事例の研究、調査、意見交換の実施等を目的に、2017年1月に設立。民間企業等（鉄道・不動産・住宅・建設・金融等） 、地方公共団体等、現在303団体が参加している。
　手引きは、住宅団地は全国に約3,000団地に及び、その大半が戸建て住宅地を含み、開発は昭和40年代前半がピークで、多くの住宅団地で人口減少、高齢化の進行、住宅・施設の老朽化等、さまざまな課題が顕在化していることを受けて策定する。住宅団地（戸建て住宅地）の再生に向けた検討・取り組みを進める手順や参考となる事例・制度などを示し、現場での支援や関係者との調整等に活用されることを目指す。
　手引き（案）では、住宅団地の再生に向けての手順として、住宅や都市計画分野だけでなく、福祉、子育て、交通など、各分野の状況を総合的に把握することが重要であるとし、これらを連携させた取り組みが求められるとした。また、多様な人材を巻き込みながら、多様な知見や協力を得られる体制を構築（検討会を発足）し、専門家の意見等も取り入れながら進めていくことを推奨。解決すべき課題、活かすべき資源を明らかにし、検討会で共有。まち歩きでの現地確認、ワークショップ、イベント、SNS・インターネットでの意見収集等も活用を促している。長期的な視点を踏まえたビジョン（将来の暮らし像）の設定も重要であるとした。
　手引き策定に向け、「住宅団地再生の手引き・住宅団地再生検討ワーキング」を6月末〜7月上旬に発足。22年2月まで9回にわたって会合を開催し、手引き（案）についての意見交換等を行なう。東急電鉄（株）、大和ハウス工業（株）、（一社）移住・住みかえ支援機構、（独）住宅金融支援機構、（独）都市再生機構が参加する。そのほか参加希望団体を18日まで受け付ける。22年2月に最終とりまとめを発表する予定。