流通各社の20年度仲介実績、16社が手数料減

　（株）不動産流通研究所は24日、2020年度「主要不動産流通各社の仲介実績調査」の結果（本文下一覧表）を発表した。各社にアンケートを送付し、20社から回答を得た。
　20年度は、4〜5月の新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言期間中、各社が個人仲介店舗での営業を自粛、もしくは短縮営業などの措置をとり、積極的な新規顧客の獲得はストップ。法人仲介も取引延期や中止が相次ぎ、全般的に市場の動きは停滞した。ただ6月以降は、個人・法人仲介市場とも回復基調で推移した。
　そうした中、調査した20社中、16社が手数料収入を減少させ、6社が2ケタ減となった。上期は20社中19社が減少し16社が2ケタ減となっており、通期ではほとんどの会社が減少幅を縮めた。
　トップの三井不動産リアルティグループは、上期は手数料収入を前年同期に比べて約2割減らしたが、下期に個人仲介・法人仲介共に過去最高業績を記録して取り戻した。住友不動産販売（株）も、「7月以降、既存マンション取引を中心に3四半期連続で業績が回復した」としている。東急リバブル（株）も、「個人仲介は首都圏・関西圏・地方の全エリアで市況が回復。10月以降は法人も回復した」として、上期の減少をカバーした。
　三菱地所ハウスネット（株）は、期中にグループのアーバンライフ住宅販売（株）と合併したことで、前年実績を大きく上回った。大和ハウス工業グループは投資用アパートの取引増加が寄与して手数料収入が増加。ナイス（株）も手数料収入を増やした。野村不動産グループ、ポラスグループは前年並みまで回復した。
　今後の課題について、各社とも「売り情報・流通在庫の減少」を挙げる。小田急不動産（株）では、コンサルティングメニューの拡大などで差別化を推進し、情報量拡大を図る。他社からも、「過去に売却見送りになった顧客の掘り起こし」などで売却需要を獲得していくといったコメントが聞かれた。
◆主要不動産流通各社の2020年度仲介実績