家賃債務保証業、賃借人の過半が「知らない」

　（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は4日、令和3年度第3回定例会をオンライン形式で開催した。
　定例会では、国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐の田代洋介氏が、家賃債務保証業者登録制度の現況について報告した。同制度への登録事業者は、2021年11月30日時点で83者。　同省が行なった管理会社への調査では、家賃債務保証業者を利用するケースが約8割（18年度調査：約6割）と伸長。また、賃借人に対し、保証業者を利用した反応を調査。「満足・まあ満足」が5割超を占め、「不満・やや不満」は減少傾向にあることが分かった。「不満・やや不満」の理由は、「保証業者を選べない」（46％）、「指定業者がよく分からない」（42％）など、十分に理解できなかったことへの不満が多い状況。
　一方、家賃債務保証業の利用率が増加しているにもかかわらず、賃借人の認知度はいまだ低く、「あまり知らない・まったく知らない」が5割強を占めた。全国の消費生活センター等が受けた苦情・相談件数は、10年度の741件をピークに、17年度以降は500件台で推移。19年度（485件）、20年度（497件）は500件を下回っている。
　日管協総合研究所主任相談員の鈴木一男氏は、家賃債務保証に関する相談業務について説明した。同研究所に寄せられた相談件数1,532件（21年4月〜22年1月）のうち、家賃債務保証に関する相談は33件（全体の2.2％）。昨年度比約37％減だった。支払督促関連が11件（33.3％）と多く、「相談件数に対する割合は例年と変わらず高いが、言動が乱暴で高圧的であるとの相談件数は減っている」（同氏）とした。相談に見る対策として、同氏は「保証委託契約締結の代理店である仲介会社や管理会社には、借り主に対する丁寧な契約内容の説明が求められる」とし、保証会社としての方針やコンプライアンスの徹底が必要と言及。「滞納することが悪いのは大前提だが、一律の対応ではなく重要な対応が必要」とアドバイスした。
　ことぶき法律事務所弁護士の亀井英樹氏は、弁済みなしの判例や電子契約の有効性など、実務者が知っておくべき判例について分かりやすく解説。リーウェイズ（株）代表取締役CEOの巻口成憲氏は、「デジタル化・DXの推進や新規事業創出への課題が高まっている一方、デジタル化・DXへの戦略方針策定や専門性の高い人材の不足がボトルネックとなっている」と、デジタル化・DXの課題を指摘。不動産DXの方向性として、「自社ビジネスドメインより派生可能なビジネス領域の分析を行なう→自社内において独自に管理されているデータの可視化と活用法を探る→データ活用システムの構築によりビジネスプロセスを変革する、というステップを展開することでDXが実現する」と話した。