全宅連事業計画、会員事業者のDXを支援

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は22日、第一ホテル東京（東京都港区）で理事会を開き、2022年度の事業計画案を承認した。
　会員支援事業では、21年度に策定した新たな中期計画「ハトマークグループ・ビジョン2025」の中で「不動産業界におけるDX化促進に対する取り組み」を大きな柱として位置付けたことを受け、22年度は会員のDX支援に取り組んでいく。その一環として会員用物件登録システムを刷新、情報流通機能も持たせた「ハトサポBB」をリリースするほか、デジタル関連法施行に伴う宅建業法の改正を受けて、電子契約システム「ハトサポサイン」の提供を開始する。
　このほか、不動産業への異業種参入については、必要に応じて中小宅建事業者の事業分野を確保するための検討・提言を行なっていく。
　不動産に関する調査研究・情報提供事業では、土地住宅税制・政策提言活動として、各種税制特例措置の延長等を求めるほか、長期的な土地住宅税制の方向性等について提言していく。また、既存住宅市場の環境整備・流通活性化に向けては既存住宅インスペクションや既存住宅売買瑕疵保険に関する検査制度の合理化を求めていくほか、空き家の有効活用推進等を訴える。
　また、不動産事業者の経営者の高齢化に伴う後継者問題について諸問題に関する情報収集や調査研究を実施。都道府県宅建協会とも連携して円滑な事業承継に資する対応策を検討していく。これに加え、住宅確保要配慮者の居住支援方策や空き家等の相続に関する税制調査の研究も行なっていく。
　このほか人材育成として、消費者向けセミナーや実務セミナー、不動産キャリアサポート研修制度の運営等も事業計画に盛り込んでいる。