日政連、自民党に政策・税制改正要望を提出

　全日本不動産政策推進議員連盟は10日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。
　同議連は、2014年に自民党内に発足。（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深める目的で活動している。
　冒頭、同議連会長で衆議院議員・内閣府特命担当大臣の野田聖子氏が挨拶。「経済の先行きが見づらい状況の中で、これまでの経済の在り様から状況が変容している。プラス面を言えば、DXの進展や、円安によって海外マネーを呼び込みやすくなっているのも事実。不動産という資産を賢く生かしていくというのは、政策に係ってくるのではないか。5年10年先を見据えた政策を、不動産を通して提案していきたい」などと述べた。
　また、日政連会長で全日理事長の秋山 始氏は、「2021年末の税制改正大綱においては、私どもの要望を取り入れていただき、感謝したい。本日は令和5年度の政策・税制改正に関する要望をお伝えするので、実現に向けてお力添えを賜りたい」などと挨拶した。
　総会では、全日・日政連が政策および税制改正に関する要望書を提出して説明。政策要望では、「空き家、所有者不明土地や未利用空地の流通促進を図る政策要望」として、二地域居住等の促進や既存物件の価値の見直しに向けた政策、農地法の見直し等を求める。このほか、個人事業主の宅地建物取引業免許を法人免許に切り替える際には個人免許番号を承継できるよう制度改正も要望する。
　税制改正要望については、適用期限を迎える各種税制特例措置の延長・拡充を求めるほか、既存住宅リフォームにかかる消費税の非課税措置や、登録免許税の廃止、二地域居住を促進する新規住宅ローンの創設などを要望。さらに住宅ローン控除の要件緩和・恒久化を求めていく。具体的には、床面積要件を現行の40平方メートル以上から、35平方メートル以上に緩和することや、既存住宅も適用対象とすることなどを盛り込んだ。
　同議連は今秋の自民党税制調査会に向けて、日政連と共同で政府幹部らに対して要望活動を行なっていく。