不動産業業況指数、流通業は微減

　（一財）土地総合研究所は25日、「不動産業業況等調査結果」（2022年7月1日時点）を発表した。
　四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）」「ビル賃貸業」で不動産業業況指数を算出している。今回の回答数は121社。
　住宅・宅地分譲業は5.6（前回調査比11.8ポイント下落）。不動産流通業（住宅地）は3.1（同1.8ポイント下落）、ビル賃貸業は7.1（同0.6ポイント下落）と、すべて下落した。
　業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数は0.0（同9.1ポイント下落）。モデルルーム来場者数はマイナス29.2（同24.7ポイント下落）、成約件数はマイナス11.1（同23.9ポイント下落）、在庫戸数は18.5（同16.5ポイント下落）。販売価格の動向は55.6（同9.6ポイント下落）で、12年7月調査以来41期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
　不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数はマイナス26.1（同13.6ポイント下落）、購入依頼件数はマイナス29.8（同27.8ポイント下落）、成約件数はマイナス31.9（同6.9ポイント下落）。取引価格は23.4（同0.1ポイント下落）と6期連続で上昇傾向の見方が多い状況。既存戸建住宅等は、売却依頼件数マイナス16.3（同2.3ポイント下落）、購入依頼件数マイナス14.3（同4.5ポイント下落）、成約件数マイナス20.4（同8.2ポイント上昇）。取引価格19.4（同2.7ポイント上昇）と6期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い状況が継続している。
　ビル賃貸業では、空室の状況がマイナス15.6（同13.2ポイント下落）。成約賃料動向はマイナス4.8（同10.6ポイント上昇）と、8期連続で低下傾向の見方が多かった。
　3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業がマイナス7.4、不動産流通業（住宅地）がマイナス5.1、ビル賃貸業がマイナス2.4。