東京圏物流施設の空室率は小幅の上昇

　（株）一五不動産情報サービスは8月31日、2022年7月期（22年5〜7月）の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査。対象は東京圏557棟、関西圏160棟。
　東京圏の空室率は3.1％（前期比0.1ポイント上昇）と6四半期連続で上昇した。新規需要が76.8万平方メートルと堅調。新規供給は84.0万平方メートルとなり、需給バランスは概ね均衡した。
　募集賃料は、1坪当たり4,680円（同0.6％上昇）だった。5四半期連続で上昇しているが、埼玉県や神奈川県内陸部など開発が集中しているエリアでは、賃料上昇に勢いがなく上値が重くなっている。
　関西圏の空室率は2.2％（同0.1ポイント上昇）。募集賃料は、1坪当たり4,420円（同3.8％上昇）。安定した需給環境を背景に、内陸部、臨海エリアとも賃料水準は上向いている。