国交省、地域価値を共創する事業者を表彰

　国土交通省は29日、2022年度に創設する「地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」の概要を発表。10月3日に募集開始することを明らかにした。
　同省では、21年5月より、業種を超えて地域の新たな価値・可能性を創造することを目的に「『ひと』と『くらし』未来研究会」を設置。各地域のコミュニティをインフラと捉え、不動産業・賃貸住宅管理業は「社会に必要不可欠なクリエイティブ産業」と位置付けた。さらに、業種を超えたプレイヤー同士の共創が地域に新たな価値をもたらすことを確認した。
　それを受け、22年6月7日に閣議決定した「新しい資本主義実行計画フォローアップ」において、「地域に密着した不動産業者や不動産管理業者が地方公共団体や住民等と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組むことで、新たな地域価値を共創することを推奨する」表彰制度を22年度に創設することを決定した。
　事業者の表彰により、活動のさらなる発展を図るのと同時に、業界団体等とも連携して取り組みの横展開を目指す。また、そうした活動が空き家等低未利用不動産の活用や、住宅確保用配慮者等の居住支援など、地域課題や社会課題への解決に貢献していることを広く発信する。
　募集対象は、「場の提供者」として地域の関係者と共創して地域づくりやコミュニティづくりに取り組む不動産事業者と不動産管理事業者。事業者との連名であれば不動産オーナーの応募も可能。応募部門は（1）低未利用不動産の有効活用、（2）中心市街地・農村活性化、（3）居住・生活支援、（4）安全・安心、（5）イノベーション、（6）担い手育成の６部門。
　応募期間は10月3日〜11月30日まで。自らによる応募、各地方整備局不動産業担当部局からの推薦、地方公共団体からの推薦のいずれかの方法で応募が可能。書類審査を通過した事業者の取り組みについて、学識経験者や有識者で構成する「地域価値を共創する不動産業アワードについての選定委員会」（委員長：中城康彦明海大学不動産学部教授）において最終選考としてプレゼンテーションが行なわれ、受賞者が決定する。
　受賞者が決まるのは23年1月下旬から2月上旬、3月中下旬に表彰式が開催される予定。
　その他詳細についてはエントリーサイト参照。