国交省、不特事業で遊休不動産再生する事業者を支援

　国土交通省は、クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業により、遊休不動産の再生等を行なう事業の形成に向けて、このほど支援事業者を選定した。
　クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の遊休不動産の再生等を促進するため、専門家を派遣。法務、会計、税務面の検討や事業計画の策定等について支援を行なう。（株）フィル・カンパニーと日本公共収納（株）の2社を選定した。
　フィル・カンパニーは、不動産特定共同事業により、遊休不動産について、未活性空間の価値最大化を目的に、まちなか活性化の効果が期待できる混合型施設への開発・リノベーション事業を実施。地方自治体との連携を志向している。
　日本公共収納は、小規模不動産特定共同事業により、岩手県盛岡市における遊休不動産についてリモートワーク需要者層を対象としたコワーキングスペース、レンタル収納スペース等への利活用を促進。地域金融機関との連携を目指す。