共創型のまちづくり、課題克服に向けた検討を開始

　国土交通省は13日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の1回目の会合を開催した。
　同研究会は、不動産業・不動産管理業のさらなる発展を目的に、2021年5月に設立。5〜6月と同年10月〜23年6月（Season2）に分けて、コアアドバイザーが中心となって共創型まちづくり等をテーマに議論を進めてきた。コアアドバイザーは、（株）まめくらし・（株）nest代表取締役の青木 純氏、合同会社ミラマール代表社員の川人 ゆかり氏、プロジェクトデザイナー・（株）umari代表取締役の古田秘馬氏、（株）巻組代表取締役の渡邊享子氏。今回からSeason2の3回目で東京都墨田区向島のまちづくりについて事例を発表した暇と梅爺（株）代表取締役・すみだ向島EXPO実行委員会委員長の後藤大輝氏も参加した。
　今回は、事務局がSeason3の検討内容の方向性等を発表。Season2の中間整理（詳細は6月23日のニュース参照）を踏まえ、不動産業による新たな地域価値の「共創」のさらなる拡大に向け、課題を克服するために必要な対応は何かについて検討を進める。具体的には、（1）コミュニティ財としての空き家等の管理・活用、（2）既存不適格建築物の活用の円滑化、（3）多様なファイナンスの活用を論点に設定した。
　また、「Web3.0と不動産業・不動産管理業」をテーマとした検討も実施。巻組が手掛けるDAO（自律分散型組織）を活用した賃貸物件の運営・管理の事例を基に議論した。同社では、NFT（トークン）の購入によって東京・神楽坂の起業家向けシェアハウスや宮城県のワーケーション施設を利用できるサービスを提供。トークン購入で得られた資金をシェアハウスの運営資金に充てている。また、コミュニケーションツール等を活用することで、トークン購入者（ユーザー）のうち希望者が自ら話し合って、運営・管理を行なう仕組みを構築。貢献した人に向けてインセンティブとしてトークンと互換性のあるリワードを得られるように設定。インセンティブを付与することで、自発的な運営・管理が促されるようにしている。　コアアドバイザーからは、「トークンを活用したDAOの形成によって、さまざまな人が関与できる点がメリット」「ユーザー同士が自ら運営していく素地をつくることが管理会社には求められる」「技術に頼るだけでなく関与したいと思わせる働きかけが重要」等の意見が挙がった。
　2回目は11月24日に開催。「多様なファイナンスの活用・築年数の古い建築物の活用の円滑化」について検討する。23年1月頃開催予定の3回目には「空き家の適正管理」「二地域居住・他拠点居住による空き物件の活用促進」を議論する計画で、同検討に向けて10月下旬に空き家管理ビジネスについての実態調査を不動産業界団体向けに実施する予定。23年3月に議論の統括や提言のとりまとめを行なう。