マンション管理適正化・再生円滑化に向け検討開始

　国土交通省は31日、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」（座長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の初会合を開いた。
　高経年マンションの増加や居住者の高齢化（2つの老い）等のマンションを取り巻く現状を踏まえて課題を整理するとともに、区分所有法制の見直しの動向も踏まえた上で、管理・修繕の適正化や再生の円滑化の観点から今後進めるべきマンション政策について、幅広く議論を進める。今回は、（1）マンションを取り巻く現状と課題、（2）区分所有法制の見直しの検討状況、（3）地方公共団体の取り組み、（4）検討会で議論を行なう主なテーマ等を議論した。
　会合の冒頭挨拶した住宅局長の塩見英之氏は、「4月に改正マンション管理適正化法や改正マンション建替え円滑化法が施行され、新たな制度がスタートしているが、まだマンション管理や再生に関する課題は多い。当検討会では、すべての課題を洗い出し、今後の政策のあり方の方向性を示していただきたい。今後の柱として、居住者の高齢化への対応、建物の長寿命化への取り組み強化、大規模・高額マンション所有の問題への対応、建て替えの円滑化に向けてのさらなる措置の検討が挙げられる」と述べた。
　法務省の法制審議会では、建て替えの合意形成の円滑化等に向けた区分所有法制の見直しについて検討が進められているが、国交省のあり方検では、その諸施策についても議論していく。また地方自治体が先駆的に進めているマンション管理・再生についての取り組みも、全国で展開されるような方向性を示す考え。