22年首都圏分譲M賃料、上昇が大幅に鈍化

　（株）東京カンテイは17日、2022年通年の三大都市圏（主要都市別）の分譲マンション賃料の推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
　22年の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの年間平均賃料は3,328円（前年比1.8％上昇）と、上昇は継続したものの、上昇率は大幅に縮小した。賃料水準の高い東京都3,753円（同0.6％上昇）の事例シェアの拡大傾向が一服したことや、東京都における賃料トレンドで天井感が強まったこと等が要因として挙げられる。そのほか、神奈川県は2,445円（同2.3％上昇）、埼玉県は1,877円（同5.7％上昇）、千葉県は1,835円（同5.5％上昇）だった。
　近畿圏は2,098円（同6.4％上昇）と、2,000円の大台を突破。5年連続の上昇となった。大阪府は2,342円（同8.0％上昇）、大阪市内で築浅事例が増加した影響から賃料水準が大幅に上振れた。兵庫県は1,734円（同3.0％上昇）。 　中部圏は1,914円（同4.4％上昇）と上昇。愛知県は1,956円（同4.4％上昇）となり、名古屋市が同圏域の賃料上昇を牽引した。
　22年12月の分譲マンション賃料は、首都圏が3,337円（前月比1.0％上昇）と上昇を継続。前年同月比では3ヵ月ぶりのプラスとなった。東京都は3,779円（同1.4％上昇）と3ヵ月連続で上昇し、上昇率も拡大。神奈川県2,486円（同1.5％上昇）、埼玉県1,917円（同0.8％上昇）は、平均築年数が1年程度若返ったこともあり直近1年間での最高値を更新した。千葉県のみ1,809円（同1.0％下落）と下落した。
　近畿圏は2,116円（同0.7％上昇）と引き続き上昇。大阪府は2,335円（同0.7％上昇）と3ヵ月ぶりに上昇した。兵庫県は築古事例の減少等の影響もあり、1,803円（同1.7％上昇）と4ヵ月連続で上昇、集計開始後初の1,800円台となった。 　中部圏は1,877円（同0.4％上昇）、愛知県は1,925円（同0.9％上昇）とともに引き続き上昇した。