渋谷区と東急他、スタートアップ育成へ新会社

　東京都渋谷区（区長：長谷部 健氏）は13日記者会見を開き、東急（株）、東急不動産（株）、GMOインターネットグループ（株）との共同出資による「シブヤスタートアップス（株）」を2月下旬に設立すると発表した。
　渋谷は1990年代後半の「ビットバレー」を原点に、IT系企業を中心とした日本最大のスタートアップ・コミュニティが形成されてきたにもかかわらず、国際的成功を収めるスタートアップが生まれていないことが課題となっていた。新会社は、国際的スタートアップコミュニティの構築を目指し、新しいアイディアや技術を持つ多様なスタートアップを世界中から渋谷に集め、世界的な成功を収めるスタートアップを渋谷から輩出。新産業や雇用の創出を通じ渋谷の地域経済の発展に寄与していく。
　新会社は、資本金1億7,000万円。出資比率は渋谷区が約41％、東急と東急不動産がそれぞれ約24％、GMOが約12％。代表取締役には、同区のスタートアップ支援事業の副業人材として協業してきた渡部志保氏が就く。スタートアップへの出資ではなく、参加企業のノウハウをいかした育成プログラム、同区の実証実験との連携等を通じスタートアップ支援を展開する。会見で同氏は「日本の強い分野を生かし、世界へ羽ばたいて行ける企業の育成を目指す。シニアビジネス、防災、アニメ、ファッション、食文化などのジャンルに期待している」などと抱負を語った。
　会見には、長谷部渋谷区長、東急取締役専務執行役員・高橋俊之氏、東急不動産代表取締役社長・岡田正志氏、GMOインターネットグループ代表・熊谷正寿氏らも出席し、新会社への抱負を述べた。長谷部区長は「官民連携によるスタートアップ支援で、渋谷発の企業が国際的に活躍できるようにしたい。渋谷ビットバレーを復活させ、渋谷発展の原動力としたい」などと語った。
　東急・高橋氏は「新会社は、渋谷のスタートアップエコシステムのさらなる発展に向け、グローバルレベルでの新しい仕掛けを官民連携で支えていくという画期的取り組み」と評価。東急不動産・岡田氏は「今後も新たな産業が生まれ続ける魅力的なまちを目指し、この取り組みを通じて集まるプレイヤーと共に、渋谷を盛り上げていく」と語った。また、GMO・熊谷氏は「当社の歴史の9割は渋谷とともにある。渋谷に育ててもらった恩返しとして、新会社の成功に向け尽力していく」などと語った。