ビル空室率、東京ビジネス地区は新築・既存とも低下

　三鬼商事（株）は9日、2023年2月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
　東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.15％（前月比0.11ポイント低下）となった。竣工1年未満の新築ビルの成約が進み、既存でも拡張移転などの成約が見られ、東京ビジネス地区全体の空室面積は1ヵ月で約8,500坪減少した。1坪当たりの平均賃料は、2万14円（同12円減）。
　新築ビルの空室率は、21.04％（同3.49ポイント低下）。3棟の竣工があり、うち1棟が満室稼働となったことや、竣工1年未満の大規模ビルで成約が進んだ。 　既存ビルの空室率は、5.97％（同0.08ポイント低下）。縮小に伴う解約の影響があったものの、ビジネス地区外からの拡張移転等があり改善した。空室率が6％台を下回るのは、21年5月以来21ヵ月ぶり。
　大阪ビジネス地区の平均空室率は5.09％（同0.12ポイント上昇）。館内縮小に伴う大型解約や、募集開始の影響が見られた。また、成約の動きも小規模にとどまり、大阪ビジネス地区全体の空室面積は1ヵ月で約2,700坪増加した。1坪当たりの平均賃料は1万1,860円（同1円減）とほぼ横ばい。
　新築ビルの空室率は2.18％（同19.25ポイント低下）と大幅に改善した。既存ビルは5.11％（同0.51ポイント上昇）と上昇した。