東京ビジネス地区のビル空室率はわずかに低下

　三鬼商事（株）は11日、2023年4月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
　東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.11％（前月比0.30ポイント低下）とわずかに低下した。大型解約の影響があったものの、建て替えや拡張による移転が多く見られ、地区全体の空室面積は約2万2,000坪減少した。1坪当たりの平均賃料は、1万9,896円（同95円減）。2ヵ月連続で2万円を下回った。
　新築ビルの空室率は、27.46％（同1.62ポイント低下）。新築ビル1棟が募集面積を残したまま竣工したが、中小規模の成約が進み空室率は低下した。既存ビルの空室率は、5.74％（同0.27ポイント低下）。縮小や集約の動きがあったものの、大型の拡張移転や館内増床などの成約の動きがあり空室率は低下した。
　大阪ビジネス地区の平均空室率は5.03％（同0.08ポイント低下）。新築ビルの募集や縮小に伴う解約の動きがあったが、統合や拡張移転などの成約もあり、地区全体の空室面積は約1,800坪減少した。1坪当たりの平均賃料は、1万1,866円（同4円増）。
　新築ビルの空室率は24.39％（同6.98ポイント上昇）。既存ビルは4.88％（同0.13ポイント低下）と改善した。