加盟店の受取手数料5％増／C21 23年3月期

　（株）センチュリー21・ジャパンは18日、2023年3月期決算（非連結）の説明会を開催。代表取締役社長の園田陽一氏が決算概況や今後の戦略について語った。
　当期は営業収益37億9,700万円（前期比1.9％増）、営業利益8億7,500万円（同1.0％増）、経常利益9億2,500万円（同1.2％増）、当期純利益6億5,200万円（同12.0％減）。前期は特別利益を計上していたため純利益は前期比減少となったが、利益はいずれの指標も期初計画を上回った。
　期中の新規加盟は73店、退会は56店。期末時点の加盟店舗数が1,008店と同社設立以来初めて1,000店を超えた。加盟募集ホームページのリニューアルやリスティング広告、テレマーケティングなどを実施。加盟確度の高い候補店舗をピックアップし優先的にアプローチしたことで、2年連続で新規加盟は70店舗を超えた。
　加盟店からのサービスフィー収入は32億5,900万円（同5.2％増）と増加。加盟店に対しては、既存住宅の専任媒介取得支援に力を入れ、加盟店の売却専用サイトの作成支援や営業スキル研修の強化などを行なった。また、加盟店の業務デジタル化の促進に向け、顧客管理システムの機能を強化したほか、電子契約システムの提供をスタート。「電子契約システムの利用状況はお客さまの利用意向がそこまで高くないが、賃貸契約や投資関連の取引では活用するケースが出てきている」（園田氏）。加盟店の総受取手数料は532億4,800万円（同5.0％増）、総取扱件数44万1,496件（同11.7％増）、総取扱高は8,223億8,900万円（同8.5％増）となった。取扱件数のうち、社有・売買仲介の成約件数は3万1,235件（同2.7％増）だった。
　次期は、新規加盟拡大策として、22年度からスタートしたウェブ広告やテレマーケティングの継続強化や、加盟候補の追客を強化。23年度は新規加盟契約90件を目指す。また、既存の加盟店支援策については人材・営業の強化を図る。社会的に人材不足が広がる中で、加盟店の人材確保に向け、採用導線・チャネルの拡大やブランディングの強化を行なっていくほか、育成面でも本部による研修強化などを行なっていく。営業強化については、オウンドメディアによる反響獲得や顧客向け長期サポートサービスの導入、リフォームなど不動産流通関連ビジネスへの取り組み支援などを打ち出していく計画。
　これら施策により、24年3月期の営業収益39億2,300万円、営業利益9億2,700万円、経常利益9億7,100万円、当期純利益6億6,000万円を見込む。