都宅協が総会、新ブロック体制への移行を実現

　（公社）東京都宅地建物取引業協会は29日、日本教育会館（東京都千代田区）で定時社員総会を開き、2022年度の事業報告を行ない、同年度決算を審議・承認した。
　冒頭、挨拶に立った都宅協会長の桑原弘光氏は、「会長に就任して1年、従来の支部体制から新たなブロック体制への移行ができたのは、ひとえに会員の皆さんの協力があってこそ。あらためて感謝したい。また今年の4月より、本部事務局に人事課を設けたほか、本部会館の改装にも着手するなど、事務局の職務環境改善に努めている。今年度については、組織改正後の財政収支バランスの検証などを行ないつつ、来期の改選期に向けた役員選任規約の見直しなどを行なっていく」などと述べた。
　期末の会員数は正会員1万4,587社、準会員1,583社の合計1万6,170社となった。
　なお、23年度事業計画については、23年4月にスタートした新ブロック体制がスムーズに機能するように柔軟に対処していくほか、コンプライアンスの徹底、財務の健全化、入会促進活動に力を入れていく。