日本管財、座間市の公共施設66施設を包括管理

　日本管財ホールディングス（株）は10日、グループの日本管財（株）が神奈川県座間市の公共施設包括管理業務の受託候補者に決まったと発表した。
　公共施設包括管理業務とは、地方公共団体が保有する公共施設の設備点検や修繕業務を一括管理する手法。同社は現在全国で19件の受託実績を持ち、業界でもトップレベルだという。
　今回は、2023年4月に座間市が行なった公募型プロポーザルに応募。5社の応募の中から選定された。24年4月〜29年3月の期間、同市内66施設の管理を開始する予定。