スムストック、新たにZEHやV2Hを評価項目に

　（一社）優良ストック住宅推進協議会は31日、アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）で活動状況に関する記者会見を開き、同協議会会長の堀内容介氏らが「スムストック」の現状について説明した。
　2022年度（22年7月〜23年6月）のスムストック成約数は、1,880件（前年比1.2％増）となり、20年度の1,922戸に次ぐ過去2番目の成約数を記録した。08年の同協議会設立以来の累計成約数は1万7,637棟まで積み上がった。なお、22年4月〜23年3月における同協議会の安心R住宅の提出数は240件で、うちリフォーム済みが114件・リフォーム提案が126件。他団体を含めた安心R戸建て住宅の48.0％を占めている。なお、戸建てのリフォーム提案においては全団体のうち94.0％となった。
　仲介や買い取り再販の現場でスムストックを取り扱う「スムストック住宅販売士」は、認定試験の合格者が累計9,304人にまで増加。登録は累計7,898人で、現在販売現場には約　1,400人の販売士が業務を行なっている。
　23年度を最終年度とする中期経営計画の進捗についても説明。加盟10社が新築した戸建て住宅の累計約326万戸のうち、流通市場で取引されるのは年間で約0.3％・約1万1,200棟と推計。中期計画では、そのうちスムストックで取引する割合（捕捉率）の目標を20％に設定。22年度は約17％（同1ポイント増）となり、目標達成にはまだ差がある。堀内氏は「会員10社のうち2社では、捕捉率が30％を超えている。各社の取り組みや認知度向上によって捕捉率を一気に引き上げることは可能だ」とコメントした。
　また、今年7月にはスムストックの新たな査定式をスタート。協議会発足から15年が経過し、顧客ニーズ、社会環境等の変化に対応した。主な改定点は、近年になって登場した「ZEH」「V2H」「熱交換換気システム」を査定項目に追加。一方で、使われなくなった掘りごたつなどの設備については評点の見直しを行なった。
　23年度については、新査定式の現場への浸透を着実に図っていくと共に、認知度向上に向けてウェブ広告を中心としてより広告効果の高い媒体等への露出を増やしていく。