土地基本方針改定に向けて本格議論開始

　国土交通省は13日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学特命教授）の54回目の会合を開いた。
　2024年に迫った土地基本方針の改定に向け、22年8月より各委員によるプレゼンテーションや関係団体へのヒアリングを行なってきた。今回は、それらを踏まえた土地基本方針の改定に向け、具体的に検討をスタートとする。
　冒頭、国土交通省から昨今の土地に関連する動きを網羅的に紹介。人口・世帯数の推移や将来推計から、地価動向、不動産市場動向、空き家・空き地の状況等を紹介。その後、現行の土地基本方針に記載された主な施策について、監督省庁を横断するかたちで44施策の概要と現況、今後の予定について説明した。
　これらを踏まえ、出席各委員にコメントを求めた。委員からは、「国として多様な課題に対して取り組んでいるが、実際にその効果を検証する必要がある」「施策単体ではなく、省庁横断的に施策を連携させることが大切ではないだろうか」「REITのアセットタイプの拡大について、官民で知恵を出していきたい」「土地政策はすべての府省庁がかかわってくる課題。国土交通省として他の府省庁が行なう政策にどのように連携・協力していくかを模索していただきたい」などといった声が挙がった。
　次回の同部会は12月14日に開催し、新たな土地関連施策について検討し、24年3月をめどに土地基本方針改訂の骨子案を提示。同年5月には改定案を提示。同年6月下旬頃の土地基本方針の閣議決定に向けて議論を行なっていく。