不動産買取に特化したサイト

不動産買取カウンターは、買取業者様を支援する
マッチングサイトです。
さまざまなウェブメディアを駆使し、数多くの買取案件が集まる『不動産買取カウンター』。
買取業者様の仕入れツールとして、
ぜひご活用ください。

SALE

再販売委託は任意

買取後の再販売委託は任意です。
従って、特定の販売会社をお持ちの企業様や、自社で販売活動が行える企業様など、
買取後の計画を自由にお考えいただけます。
不動産買取カウンターでは、従来の買取事業のデメリットをとことん削減致します。
このほかご要望がございましたら、ぜひ不動産買取カウンターまで、ご提案ください。

  • 得意エリア・種別を複数選べる

    得意エリア・種別を
    複数選べる

  • 物件資料は当サイトが手配

    物件資料は
    当サイトが手配

  • 査定書不要

    査定書不要

従来の一括査定とは異なる
マッチングサイトなので、
反響課金や月額費用が一切不要です

月額費用無料

月額費用無料

反響課金なし

反響課金なし

ご成約時に限り、弊社提携の仲介会社へ
正規仲介手数料をお支払頂います。

買取までの流れ

  • STEP 01
    仮入札

    仮入札

    入札時には、入札価格のほか、資金調達方法(融資利用or現金)、買取目的(保有or再販売)、売主様へのコメントをご入力いただきます。

  • STEP 02
    売主へ報告

    売主へ報告

    入札結果が出そろいましたら、不動産買取カウンターから売主様へ結果報告を行います。買取業者と売主との直接交渉はございません。

  • STEP 03
    売主による業者絞り込み

    売主による業者絞り込み

    入札結果より、売主様に買取業者の選別を行っていただきます。
    買取業者と売主との直接交渉はございません。

  • STEP 04
    内見

    内見

    売主様から選別された買取業者様は、弊社提携の仲介会社を通して実際にご内見頂きます。

  • STEP 05
    最終交渉

    最終交渉

    内見後、弊社提携の仲介会社を通して売主様と買取業者との条件に相違がないか打合せを行います。

  • STEP 06
    買取成立or不成立

    買取成立or不成立

    条件が整いましたら、無事買取成立です。万一不成立の場合は、STEP.3から再スタート致します。

よくある質問

  • Q

    取引時、売主との間に仲介会社は入りますか?

    A

    はい、内見が決まりましたら弊社提携の仲介会社が内見のご案内、売主様への最終交渉、契約書及び重要事項説明書の作成を行い、取引業務を行います。

  • Q

    費用はいつかかりますか?

    A

    物件購入が成功した際に、
    弊社提携の仲介会社へ仲介手数料をお支払いいただきます。
    不動産買取カウンターへは、反響課金や月額費用等一切不要です。

  • Q

    どのような物件情報が見れますか?

    A

    会員登録時に、取引を行いたいエリアと物件種別(居住用マンション、一棟商業ビルなど)を選択いただきますので、条件と一致した物件情報がご覧いただけます。

  • Q

    入札価格で必ず購入しなければなりませんか?

    A

    いいえ、必ずしも入札価格で購入しなければならないわけではございません。
    最終的には弊社提携の仲介会社を通して、売主様との最終交渉を行い、成約価格を決めていただきます。

  • Q

    だれでも登録することは可能でしょうか?

    A

    宅建業を保持する不動産業者様なら、どなたでもご登録いただけます。

  • Q

    入札前に物件を内見することは可能ですか?

    A

    できる限り詳細な情報をご提供させていただきますので、
    入札前の内見はお断りしています。
    ただし、現地調査を行っていただくことは可能です。
    また、売主様への直接訪問等は禁止しておりますので、あらかじめご了承ください。

不動産業者様ならどなたでも
無料でご利用いただけます

ご利用の流れはこちら

01
仮登録 弊社にて事前確認をさせて頂きます
02
本登録 得意エリア、得意種別を選別・買取業者様の詳細情報を入力
03
ご利用開始
スマホでも簡単にご利用いただけます!
まずは以下より、
仮登録ください!

会社情報

会社名 必須
郵便番号 必須
住所 必須
都道府県
市区郡島
町村番地
電話番号 必須
許認可番号 必須

不動産買取カウンターでは、
仮登録申請後、査定物件をご依頼頂く方のために
会社情報等の確認を行い、確認が取れ次第担当者より
本登録のメールをお送りさせていただきます。
ご理解ご了承のほどよろしくお願いいたします。

プライバシーポリシー

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律」及び以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。当社に個人情報を提供するにあたっては、以下の内容についてご同意のうえ、ご提供いただきますようお願いいたします。

第1条(個人情報の取得)
1. 当社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。
2. インターネット経由で取得した個人情報はSSLにて暗号化され、サーバに送信されます。
3. 機微な個人情報(センシティブ情報)については、当社の業務の遂行上必要な範囲外のものを取得しません。
4. 当社が取得した個人情報が不足している場合には、当社のサービスの全部または一部を提供できない場合があります。

第2条(個人情報の利用)
1. 当社は、個人情報を、本サービス及び関連サービスの提供、本サイト及び関連サイトの適正な運営、これらの広告、並びにこれらに関連する業務のほか、本サービスの利用規約に記載された利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。具体的な利用目的は以下のとおりです。
(1)本サービスの利用登録の審査
(2)本サービスの提供及び提案
(3)買取業者様及び当社提携会社への情報提供
(4)お問い合わせ等への対応
(5)契約、取引の履行及びその後の管理
(6)本サービスの利用状況、意見、要望及び満足度等に関する調査
(7)個人を特定できない形態での情報の利用、提供及び広告
(8)一般に公開された情報の第三者への提供
(9)当社メールマガジン等の発行
(10)その他本項各号に準じる行為及びそれらに付随する連絡
2. 当社は、個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。
3. 当社は、個人情報を、以下のとおり当社以外の者と共同利用します。
(1)共同利用される個人情報の項目
 ア. 売主様
 氏名、住所、郵便番号、電話番号、メールアドレス、売却を希望する物件に関する情報、並びに本サービスの利用状況、意見、要望及び満足度等
 イ. 買取業者様
 会社名、住所、郵便番号、電話番号、FAX番号、メールアドレス、許認可番号、設立年月、資本金、代表者、沿線・最寄駅、会社概要、事業内容、取引銀行、主要取引先、外部サイトURL、買取目的、年間買取予算その他会社に関する情報、並びに本サービスの利用状況、意見、要望及び満足度等
(2)共同利用者の範囲
 株式会社NTTデータスマートソーシング、仲介業務を行う当社の提携会社等
(3)利用する者の取得時の利用目的
 本条1項のとおり
(4)個人情報の管理について、責任を有する者の名称
 当社(お問い合わせ先は、第9条のとおり。)
4. 当社は、個人情報を広告等に利用する場合には、個人が特定できないよう十分に配慮します。

第3条(個人情報の第三者提供)
1. 当社は、次項に定める場合を除き、個人を特定できる情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
2. 次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社は本人の同意を得ないで、利用目的の範囲を超えて個人情報を提供することができるものとします。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第4条(外部委託等)
 当社は、本サービスの全部または一部の業務を外部に委託または譲渡等する際に、個人情報を提供する場合があります。個人情報の提供を行う場合には、委託先または譲渡等先が個人情報保護体制を確保していることを条件とします。

第5条(個人情報の管理)
1. 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
2. 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
3. 当社は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏えいさせないよう徹底します。

第6条(個人情報の開示及び訂正等)
1. 当社は、本人が自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止及び消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、当社の定める手続に従い、速やかに対応します。ただし、当社の業務に支障がある場合または本人の個人情報以外の情報開示については、お断りすることがあります。
2. 当社の個人情報の取扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、当社までご連絡ください。

第7条(組織及び体制)
1. 当社は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施します。
2. 当社は、本業務に関わる役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。

第8条(規約の変更)
 当社は、必要に応じて、プライバシー・ポリシーの内容を変更することができるものとします。変更時は、ウェブサイト上に変更の旨を表示し、変更点が有効となる日付を明示するものとします。

第9条(お問い合わせ)
 個人情報に関するお問い合わせは下記にご連絡ください。

 <受付窓口>
 株式会社ピントクル
 URL  https://kaitori.pintcull.jp/contact/

附則
本規約は、令和3年 4月 1日より適用されます。

令和3年 4月 1日制定

利用規約および秘密保持契約


利用規約
第1条(本規約の目的)
本規約は、株式会社PINTCULL(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサイトである不動産買取カウンター(以下「本サイト」といいます。)での不動産買取マッチングサービス(以下「本サービス」といいます。)のご利用にあたり、遵守していただくことや、その他の必要事項を定めることを目的とします。必ず本規約をご確認、ご同意のうえ、本サービスをご利用ください。

第2条(本サービスの利用開始)
1  本サービスを利用して不動産物件の買取を希望する者(以下「申込者」といいます。)は、本規約の内容を確認及び同意のうえ、当社指定のウェブフォームにより、会社情報、会社のロゴ、自らが希望する取引の種類、自らが買取を行うことを希望する不動産物件に関する条件(不動産が所在する地域その他の当社が指定する項目に関する条件に限ります。)、その他当社の指定する情報を登録のうえ、本サービスの利用登録の申込みをするものとします。
2  申込者は、前項に基づき登録した情報の内容が、正確であり、他人の権利を侵害するものでないこと、その他の不備が存在しないことを保証するものとします。万が一、当該情報の不備により、申込者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
3  第1項の申込みは、申込み時点における最新の情報を登録しなければなりません。
4  次の各号に掲げる者は、本サービスの利用登録をすることができません。
(1)  過去に本規約もしくは当社の定めるその他の利用規約等に違反した者または本サービスを本規約第12条により解除された者
(2)  未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない者
(3)  暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」という。)
(4)  次の関係を有する者
1  反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係
2  反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係
3  自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
4  反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係
5  反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
(5)  当社に対し、全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れのある情報を提供するなど、当社の定める方法によらず本サービスの申込みを行った者
(6)  不正な目的または手段をもって本サービスの申込みを行っていると当社が判断した者
(7)  前各号のほか当社が不適当と認める者
5  当社が申込者に対し、第1項の申込みの審査にあたり、必要な資料の提供を求め、または問い合わせをしたときは、申込者はこれに応じるものとします。
6  第1項の申込みを受けた当社が、当社の基準に従って審査し、登録を認める場合には、申込者に対してその旨の通知を行います。当該通知を行った時点において、申込者と当社との間で、本サービスの利用契約(以下「本件利用契約」といいます。)が成立するものとします。
7  本件利用契約が成立したときは、当社は、前項の規定により当社との間で本件利用契約が成立した者(以下「買取業者様」といいます。)に対して、本サービス利用のために必要なID(本サービスの利用のために売主様が保有する文字列をいいます。以下同じ。)及びパスワード(IDに対応して売主様が固有に設定する暗号をいいます。以下同じ。)を付与します。

第3条(本サービスの内容)
1  買取業者様は、本件利用契約に基づき、本規約に従って、本サービスを利用することができます。
2  買取業者様は、本サービスの利用にあたり、次の事項を承諾します。
(1)  本サービスは、買取業者様が購入を希望する物件に関し、当社が当該物件の売買の媒介その他の宅地建物取引業に該当する行為を行うことを目的とするものではないこと
(2)  買取業者様が本サービスに関連して、当社の提携会社と専任媒介契約等の契約を締結した場合であっても、当該契約は買取業者様の自由意志により、本件利用契約とは別途締結されたものであること
(3)  買取業者様が本サービスに関連して、別途締結した契約に関し、当社は一切責任を負わず、当該契約に関する連絡及び紛争等については、買取業者様の責任及び費用により処理及び解決すること
(4)  本条第5項に基づく仮入札額等の検討及び決定は、買取業者様の費用及び責任において行うものとし、当社は一切関知しないこと
(5)  当社が、前条1項に基づき買取業者様から提供された会社のロゴ及び会社情報など、並びに反響及び成約に関する情報などの買取業者様による本サービスの利用実績(ただし、個人情報に関しては個人が特定できないよう配慮するものとします。)について、インターネット、新聞、雑誌その他のメディアで使用及び公開すること
(6)  当社が、前条1項に基づき買取業者様から提供された会社のロゴ等の知的財産を、インターネット、新聞、雑誌その他のメディアで使用及び公開する際、当社の判断で必要な限度で、当該ロゴを複製、複写及び改変(サイズや色等を含むがこれらに限らない)などすること
3  買取業者様は、本サイトのログイン画面において、ID及びパスワードを入力し、本サイトのマイページにログインすることにより、本サービスの利用状況の確認、登録した情報の変更及びお問い合わせなどができます。
4  買取業者様が希望する取引の条件を満たす物件情報が売主様(当社との間で、売主として本件サービスの利用契約を締結した者をいいます。以下同じ。)により登録された場合、当社は、当該買取業者様に対し、返答期限を付したうえで、当社の指定する方法により、その旨の通知を行います。
5  前項の通知を受けた買取業者様は、返答期限内に、前項の通知があった物件に関し、当社の指定する方法により、当該物件の買取、買取保証を行う場合の仮入札額、売主様に対するメッセージなど、当該物件を登録した売主様に対して提示する条件その他の当社が指定する情報(以下「仮入札額等」といいます。)を当社に対して提供することができます。
 なお、本項の仮入札額等は、あくまで目安であり、かかる仮入札額等を提示した場合でも、買取業者様は、当該仮入札額等のとおりの買取を行う義務を負いません。
6  前項に基づいて提供された仮入札額等について、当該仮入札等に係る物件を登録した売主様の希望等を考慮して当社が適当であると判断した場合、当社は、当該売主様に対し、当社の指定する方法により、前項に基づいて提供された仮入札額等を通知します。
7  前項の仮入札額等を受けた売主様から交渉相手として選択された買取業者様は、前項の仮入札額等に係る物件につき、当社の提携会社と専任媒介契約を締結し、売主様との交渉を委託することができます。
8  前項の交渉に関し、買取業者様は次の事項を承諾します。
(1)  買取交渉を行うことができる期間など買取交渉の条件については、当社が別途定めるところによること
(2)  売主様が選択した買取業者様に対して買取交渉を行うことができる旨通知することのほかは、本サービスにおいて売主様が登録した物件の買取交渉について、当社が指定する不動産仲介業者が媒介して行うものとし、当社は一切関与しないこと
(3)  当社の指定する方法により、当社に対し、交渉の経過及び結果などの情報その他本サービスに定められた情報を提供すること
9  第7項により、買取業者様が買取を希望する物件について売買契約が成立した場合または成立しないことが明らかとなった場合、買取業者様は当社に対し、その旨及び売買契約が成立した際にはその内容を報告するものとします。当該報告をもって、当該物件に関する本サービスは終了します。

第4条(利用料金)
1  買取業者様は、本サービスに登録された物件に関して売買契約を締結した場合、本サービスの利用料金として、当社に対し、本サービスに係る物件の売買契約に基づいて支払った売買代金(または得た経済的利益)の3%及び6万円並びにこれらに消費税率を乗じた金員を直ちに支払うものとします。ただし、買取業者様が、当社の指定する仲介業者の仲介業務を通じて、本サービスに登録された物件に関して売買契約を締結した場合、当該仲介業者に対し、仲介手数料を支払うものとします。その場合、当社に対する利用料金の支払いは無償とします。
2  前項にかかわらず、当社は、本サービスの品質の維持及び向上のために、第26条の規定に基づき、利用料金の額を変更できるものとします。
3  買取業者様が第1項の支払いを遅滞した場合、買取業者様は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
4  当社は、理由の如何にかかわらず、買取業者様から支払いを受けた利用料金は返還しません。

第5条(届出内容の変更)
1  第2条1項に基づき買取業者様が当社に届け出た事項に変更が生じたときは、買取業者様は、速やかにマイページの編集画面から変更内容を届け出るものとします。
2  買取業者様が前項の届出を怠ったことにより、買取業者様に不利益が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第6条(遵守事項)
1  買取業者様は、本サービスを利用して行う自らの行為について、一切の責任を負います。
2  買取業者様は、当社に情報をバックアップする義務がないことを確認し、買取業者様自身で必要な情報をバックアップします。
3  買取業者様は次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
(1)  本規約に違反する行為
(2)  本サービスを通じて紹介を受けた売主様と本サービスを利用することなく契約を締結するなど、本サービスにより得た情報または得る可能性のある情報を、本サービスの利用以外の目的で利用し、または第三者へ提供する行為
(3)  当社、当社にライセンスを許諾している者、売主様、他の買取業者様もしくは第三者の権利利益を侵害する行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)、または不正な利益を得る行為
(4)  本規約に定められた当社への情報提供もしくは変更を怠り、またはそれらに関して虚偽もしくは不正確な情報を当社に提供する行為その他本サービスの利用料金の支払いを免れ、または免れるおそれのある行為
(5)  法令、公序良俗、または当社もしくは登録買取業者様が所属する業界団体の内部規則に反する行為
(6)  IDまたはパスワードの第三者への譲渡、質入または貸与
(7)  他の買取業者様のID及びパスワードを使用して本サイトにアクセスする行為その他第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(8)  コンピュータウイルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信するなど、本サービスの運営を妨害する行為
(9)  自らまたは第三者を利用した次の行為
1  暴力的な要求行為
2  法的な責任を越えた不当な要求行為
3  脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4  風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
5  その他前各号に準ずる行為など、当社が不適切と判断する行為
(10) 買取業者様自身でなく、自社の役員、従業員その他の関係者をして、本サービスに登録された物件を買い取らせる行為
4  買取業者様が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったまたは行う可能性があると当社が判断した場合、当社は、買取業者様に事前に通知することなく直ちに当該買取業者様の登録の取消し、登録買取業者様が送信した情報の削除その他の必要な措置をとることができるものとします。この場合において買取業者様に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
5  第3項2号または4号に該当する行為を行った買取業者様は、かかる違反1件につき、当社に対し、違約金として、100万円、または本サービスに登録された物件の売買契約に基づいて支払った売買代金(もしくは当該物件に関して得た経済的利益)の3%及び6万円並びにこれらに消費税率を乗じた金員の2倍に相当する金額のうち、いずれか大きい金額を直ちに支払うものとします。(なお、本項は、当社に当該違約金を超える金額の損害が生じた場合において、当社が当該買取業者様に対し、損害賠償を請求することを妨げるものではありません。)

第7条(ID・パスワード管理)
1  買取業者様は、本サービスに使用するID及びパスワードを管理する責任を負います。
2  本サービスに使用するID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用など、前項の違反に起因した損害については買取業者様が責任を負い、当社は一切の責任を負いません。
3  買取業者様が自己のID及びパスワードに関し、不正利用の疑いがあると認めた場合、または他人に使用されるおそれがある場合には、直ちに当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第8条(利用環境整備)
1  買取業者様は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、及び通信回線等を自らの責任と費用にて整備してください。
2  買取業者様は、コンピュータウイルス感染防止措置等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じてください。
3  前2項に違反することにより買取業者様に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第9条(個人情報の取扱い等)
1  当社は、当社が保有する買取業者様の個人情報、物件情報、本サービスの利用状況、及びこれらに関連する情報を、当社が定めるプライバシーポリシーに従って管理します。
2  当社は、本サービス及び関連サービスの提供、本サイト及び関連サイトの適正な運営、これらの広告、並びにこれらに関連する業務など本規約に定める業務のために、前項の情報を利用できるものとします。ただし、この場合には、必要に応じて個人が特定できないよう適切な個人情報保護措置を取るものとします。
3  買取業者様は、当社が定めるプライバシーポリシー、秘密保持規約及び本条について同意のうえ、自己の責任において、当社に対して情報を提供します。

第10条(本サービスの一時停止)
1  当社は、次の場合には、本サービスの全部または一部の提供を一時停止することができるものとします。
(1)  本サービスに関係するコンピュータシステムの保守点検を定期的または緊急に行う場合
(2)  第20条に定める不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(3)  その他、当社が停止または中断が必要と判断した場合
2  前項の場合、当社は、買取業者様に対し、原則として事前に本サービスを一時停止する旨及びその期間を通知するものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3  本条に基づく本サービスの一時停止に関して発生した損害につき、当社は一切の責任を負いません。

第11条(利用制限)
1  当社は、買取業者様が次の各号のいずれか一つに該当する場合、本サービスの利用の全部または一部を制限することができるものとします。
(1)  買取業者様が本規約または本サイトで定められた規定に違反した場合
(2)  買取業者様の本サイト利用により、コンピュータウイルスや大量送信メールの拡散など、当社または第三者に被害が及ぶおそれがあると当社が判断した場合
(3)  当社が買取業者様と電話またはメールによる連絡が不能となった場合
(4)  その他、当社が利用制限をする必要があると判断した場合
2  前項の利用制限に関して発生した損害につき、当社は一切の責任を負いません。

第12条(本サービスの利用の禁止及び利用契約の解除等)
1  買取業者様が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要することなく直ちに買取業者様による本サービスの利用を禁止し、または本件利用契約の全部または一部を解除その他必要な措置を実施することができるものとします。この場合、当社の買取業者様に対する損害賠償の請求を妨げないこととします。
(1)  本規約に違反する行為をしたとき
(2)  第2条4項各号のいずれかに該当することが判明したとき
(3)  営業停止、または営業の免許もしくは許可等の取消処分を受けたとき
(4)  支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
(5)  第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
(6)  破産手続開始、民事再生手続、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、または自ら申立てを行ったとき
(7)  解散したとき、または資産もしくは信用状態に重大な変化が生じ、本規約及び本件利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
(8)  死亡した場合、または後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
(9)  その他前各号に準ずる事由が生じたとき
2  前項に規定する場合、買取業者様は当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3  当社は、第1項にかかわらず、7日前までに買取業者様に通知することにより、本件利用契約を解約し、買取業者様の登録を取り消すことができます。
4  第1項及び前項の措置の実施により買取業者様に発生した損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条(買取業者様による退会)
1  買取業者様は、当社所定の方法により、本件利用契約の解約(本サービスの退会)をすることができます。
2  前項に基づき本件利用契約が解約された場合であっても、解約日が属する月の利用料金は返還しません。
3  第1項により本件利用契約を解約する場合、買取業者様は、本サービスを利用できなくなるほか、再登録を行っても本サービスの利用履歴を確認できなくなります。

第14条(本サービスの終了)
 当社は、本サービスの提供を終了することがあります。この場合、当社は、その30日前までに買取業者様に対し、その旨及び終了日を通知するものとします。

第15条(本件利用契約の解約等後の措置)
 買取業者様は、本件利用契約が解約もしくは解除された時、または本サービスが終了した時、直ちに、本サービスにより当社から提供を受けた情報及び書類等一切の物を返還または廃棄し、決して利用しないものとします。

第16条(委託等)
 当社は、買取業者様に対して提供する本サービスの全部または一部を、売主様の承諾なく第三者に委託または譲渡等することができます。

第17条(権利帰属)
1  本サイト及び本サービスに関する知的財産権その他の権利は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本件利用契約は、本規約において明示されているものを除き、本サイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者が有する権利の譲渡または使用許諾等を意味するものではありません。
2  本サイト及び本サービスにおいて、買取業者様が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータ(不動産物件に関する情報を含みます。)については、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。

第18条(非保証)
当社は、次の各号について一切の保証を行いません。
(1)  買取業者様が買取を希望する物件が、買取業者様の希望通りに買取できること
(2)  本サービスにおける、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、及び永続性
(3)  当社が買取業者様に対して提供する情報の正確性及び完全性、並びに本サービスのシステムの完全性
(4)  当社が本サービスにより提供するコンテンツが第三者の権利を侵害していないこと
(5)  本サービスの利用にあたり、買取業者様が法令及び業界団体の内部規則等に違反していないこと

第19条(損害賠償責任)
1  当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用に起因または関連して買取業者様が被った損害を賠償する責任を負いません。
2  買取業者様は、本サービスの利用に起因または関連して、当社または他の買取業者様その他の第三者に損害を与えたときは、当社に対して適宜経過を報告するとともに、買取業者様の費用と責任において当該損害に関するトラブルを処理し、当該損害を賠償するものとします。

第20条(不可抗力)
天災、洪水、津波、稲妻、台風、嵐、地震、コロナウイルスその他の感染症、戦争、戦争の脅威、戦争状態、テロ、反乱、革命、火災、爆発、封鎖、暴動、ストライキ、労働争議、騒擾、その他の法令もしくは政府機関の行政指導による規制、その他の法定のもしくは政府による規制、またはその他当社の合理的支配の及ばない状況で、直接的もしくは間接的に生じた本規約上の義務の不履行や履行遅滞につき、当社は、買取業者様に対して一切責任を負いません。

第21条(通知等)
当社から買取業者様への通知及び周知は、それらを行った時に到達したものとみなします。

第22条(存続規定)
本契約に別段の定めがあるもののほか、本条、第2条第2項、第3条第2項及び第8項、第4条、第6条ないし第9条、第10条第3項、第11条第2項、第12条、第15条、第17条ないし第20条、第23条及び第24条、及び第26条第5項は、本件利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第23条(準拠法)
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。

第24条(合意管轄裁判所)
本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、神戸地方裁判所または神戸簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条(協議解決)
 当社及び買取業者様は、本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとします。

第26条(本規約の変更)
1  当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2  当社は、本規約(本サイトに掲載する本サービスに関するルール及び諸規定等を含みます。本条において以下同じ。)を変更しようとする場合には、変更の内容及び効力発生時期を明示し、効力発生日の相当期間前までに、本サイトに掲示する方法またはその他の方法により、買取業者様に周知し、同意を得るものとします。
3  前項の変更について同意しない買取業者様は、当社所定の方法に従い、効力発生日まで、本件利用契約を解約することができるものとし、解約を行わなかった買取業者様は、前項の変更に同意したものとみなします。
4  本規約は、第2項の手続完了後、第2項で定められた効力発生日から第2項で周知された内容に変更されるものとします。
5  本規約の変更に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。

令和3年 4月 1日制定


秘密保持規約
第1条(本規約の遵守等)
買取業者様は、本サービス及び本サイトを利用することを目的(以下「本目的」といいます。)として接することとなる秘密情報の取扱いに関し、本規約を遵守することとします。必ず本規約をご確認、ご同意のうえ、本サービスをご利用ください。なお、本規約中の用語の定義は、本サービスの利用規約に従います。

第2条(秘密情報)
本規約において、「秘密情報」とは、文書、口頭、電磁的記録媒体その他有形無形を問わず、本目的のために、当社から買取業者様に対して開示された一切の情報をいいます。ただし、次のいずれかに該当するものは、秘密情報から除外されます。
(1)当社から開示を受けた時点において買取業者様が既に保有していた情報
(2)当社から開示を受けた時点において既に公知であった情報
(3)当社から開示を受けた後に買取業者様の責めに帰すべき事由によらないで公知となった情報
(4)当社に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(5)買取業者様が当社から開示された情報に拠ることなく独自に開発した情報

第3条(秘密保持)
1. 買取業者様は、秘密情報について厳に秘密を保持するものとし、第三者に対し、秘密情報を一切開示または漏洩してはなりません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除くものとします。
(1)本目的に関連して秘密情報を必要とする買取業者様の役員、従業員、並びに買取業者様の依頼する弁護士、公認会計士、税理士及びフィナンシャルアドバイザー等の外部専門家(以下「受領権者」といいます。)に対し、合理的に必要な範囲で開示する場合
(2)当社が事前に書面により承諾した場合
(3)法令または裁判所、政府機関、金融商品取引所その他買取業者様に対して権限を有する機関の裁判、命令、規則等により秘密情報の開示を要求され、合理的に必要な範囲で開示する場合
2. 前項第1号の規定に基づき、買取業者様が法律上の守秘義務を負う者でない受領権者に秘密情報を開示する場合、買取業者様は当該受領権者に対し、本規約によって買取業者様が負う義務と同等の義務を課してその義務を遵守させるものとし、受領権者に義務違反が認められた場合には、当社に対して直接責任を負うものとします。
 第1項第3号の規定に基づき、買取業者様が秘密情報を開示する場合、買取業者様は、当社に対し、情報開示後速やかにその旨を通知するものとします。

第4条(目的外使用の禁止)
 買取業者様は、秘密情報を本目的以外の目的で使用してはならないものとします。

第5条(秘密情報の管理)
 買取業者様は、善良な管理者の注意をもって、秘密情報を管理しなければなりません。

第6条(複製の禁止)
 買取業者様は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、秘密情報を複製してはなりません。
 前項の規定に基づき、買取業者様が当社の書面による事前の承諾を得て、秘密情報を複製した場合、複製した情報も秘密情報に含まれるものとします。

第7条(秘密情報の返還及び破棄)
 買取業者様は、本契約が終了したとき、または当社が要求したときは、当社の指示に従い、保有する秘密情報を当社に返還または破棄するものとします。
 前項の規定に基づき、買取業者様が、秘密情報を返還または破棄した場合において、当社からの請求があったときは、買取業者様は当社に対し、秘密情報を返還または破棄したことを証する書面を速やかに提出するものとします。

第8条(損害賠償等)
買取業者様が、本規約上の義務に違反し、これにより当社に損害が生じた場合、買取業者様は、当社に生じた損害(弁護士費用を含む。)の賠償をしなければならないものとします。

第9条(差止め)
当社は、買取業者様が本規約に違反し、または違反するおそれがある場合には、その差止めを求め、または差止めを求める仮処分の申立てを行うことができるものとします。

第10条(有効期限)
本規約の有効期限は、買取業者様が本規約に合意した日から5年間とします。ただし、期間満了後の3か月前までに当社または買取業者様のいずれからも相手方に対する書面での通知がなければ、本規約は同一条件でさらに1年間継続するものとし、以後も同様とします。

第11条(合意管轄)
本規約に関する一切の紛争については、神戸地方裁判所または神戸簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条(協議)
 本規約に定めのない事項または本規約に関して疑義が生じたときは、当社及び買取業者様は協議の上、誠意をもって円満な解決を図るものとします。

令和3年 4月 1日制定

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