オーナーへの定期報告の負担を軽減／アットホーム

　不動産情報サービスのアットホーム（株）は1日、スマートフォンやタブレット端末を使って写真付き報告書の作成やオーナーへの報告が簡単に行なえる「物件の報告」サービスの提供を開始した。
　15日より施行される「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）」により、不動産管理会社はオーナーへの管理業務の定期報告が義務付けられることから、報告業務の負担を軽減し、業務効率化と生産性の向上を支援するサービスの提供を開始した。グループ会社の（株）エーエスシー（東京都大田区、代表取締役：湊 芳之）が開発・運用する。
　同サービスでは、現地でスマートフォンやタブレット端末を使って点検箇所などを撮影し「物件の報告」へアップロードすることで、手軽に報告書を作成することができる。写真登録時に物件名・カテゴリ・登録日などが紐づけられるため、後日の検索や管理が行ないやすくなるほか、クラウド型サービスのため現地で撮った写真をすぐに社内共有でき、オーナーへの報告も行なえる。
　また、報告書は、「建物点検巡回報告書」「原状回復報告書」「退去立会報告書」「リフォーム完了報告書」など4種類のテンプレートのほか、パーツの組合せでテンプレートの追加もできるため、業務に合わせてさまざまな形式で作成できる。
　作成した報告書は出力してオーナーへ郵送するほか、オーナーがWeb上で報告書を確認・ダウンロードできるオプションサービスも用意した。
　なお、同社によれば、先行導入した不動産管理会社では、報告書作成にかかる時間が約50％削減されるなど、業務負担の軽減につながっているという。