新たな国土形成計画の全体像を整理

　国土交通省は21日、新たな国土形成計画を検討するため、国土審議会計画部会（部会長：増田?也東京大学公共政策大学院客員教授）の5回目の会合を開催した。
　これまでの議論を踏まえ、事務局が新たな国土形成計画の構造案等について発表。国土形成計画は、趨勢を踏まえて、現在取り組むべき政策と将来に向けた政策の方向性を打ち出すとした。次世代に向けたメッセージ、大規模地震の発生可能性、カーボンニュートラル目標を踏まえて、将来時点として2050年を念頭に置く。　その方向性は「ローカルの視点」「グローバルの視点」「共通の視点」等に分類。ローカルの視点では、地域生活圏（地域経営を具体化する道具の概念）における機能の維持確保（課題の解決）、すべてのステークホルダーの取り組み（連携・協働、役割分担、かき根越え）、空間的な範囲の目安などを整理する。グローバルの視点では、産業の国際的競争力（地域発グローバル産業・イノベーション）、大都市の国際競争力や東京一極集中是正（大都市の持続性（介護・災害脆弱性））、スーパー・メガリーション（連携・交流による新たな価値創造）などを示す。共通の視点では、人材の確保・育成、適正な国土利用、防災・減災、国土強靱化、インフラについて言及する。そのほか、現在政府で検討が進められている「デジタル田園都市国家構想」や「50年カーボンニュートラル」についても触れる方針。
　委員からは「単なる運動論になっては意味がない。国土形成計画は、さまざまな課題を解決する施策であるべき」「国土交通省だからこそ示せる内容に絞った方がいい。インフラから収集できるデータを分析して計画に落とし込んでは」「今回の計画では地域生活圏が目玉になるだろう。これに関連付けて整理していってもいいのでは」「地域生活圏＝地域経営を具体化する道具の概念の書き方に違和感を感じる。地域生活圏は、データが集積するベースになるものでツールではない」などの意見が挙げられた。
　今回は、人材の確保・育成における女性活躍や関係人口についても検討。事務局からの発表資料では、人口減少や高齢化が進む地方で必要な機能を確保するためには、女性の労働参加や関係人口との連携の促進が重要であると示した。そのためには、質の高い仕事の確保やアンコンシャス・バイアス（性別による無意識の思い込み）の解消のほか、地域の人と関係人口を結びつける「人」の育成、関係人口と連携・協働した地域づくりに必要な「場」の提供、関係人口と地域の人の距離を縮める「仕組み」の創出が求められるとしている。
　次回（3月3日）は、カーボンニュートラルへの対応、交通ネットワーク等について検討する。