インターネットでの物件情報収集、コロナ禍で増加

　国土交通省は26日、令和3年度の住宅市場動向調査結果を発表した。2020年度中（20年4月〜21年3月）に住み替え、建て替え、リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調査した。
　今回の調査は、新型コロナウイルス感染症拡大後の状況を把握した初めての調査となることから、物件情報収集方法についてスポットを当てた。新築の物件・施工者に関する情報収集方法について聞いたところ、注文住宅は「住宅展示場」が49.0％でトップとなったが、分譲マンション・分譲戸建てはいずれも「インターネット」がトップとなった（マンション58.6％、戸建て53.0％）。インターネットの比率は直近5年間で大きく増加しており、マンションは18.9ポイント、戸建ては18.3ポイントアップ。注文住宅も11.6ポイントアップし、27.5％となっている。
　既存住宅の選択理由では、既存マンション・既存戸建てとも60％を超える「価格」「立地」に続く「デザイン・広さ・設備等」の割合が増加。既存マンションは38.4％（前回調査比8.2ポイントアップ）、既存戸建ては35.9％（同6.7ポイント増）となった。
　また、注文住宅、分譲戸建ての「設備」に関する選択理由では、注文住宅は「高気密・高断熱だから」の回答が5年間で3.4ポイント増加（59.7％→63.1％）し、トップを維持。分譲戸建ては「間取り・部屋数」（73.6％）「広さ」（59.1％）「デザイン」（47.3％）「台所の設備・広さ」（34.5％）に続いて「火災・地震・水害などへの安全性」が27.3％でランクイン。同回答は5年間で7.1ポイント増加した。
　既存マンションの選択理由では「価格が手ごろ」（70.1％）、「新築にこだわらない」（41.2％）に続いて「リフォームで快適に住める」（39.1％）がランクイン。同回答は5年間で6.6ポイントアップ。また、分譲マンション購入世帯の「既存住宅にしなかった理由」では、「隠れた不具合が心配」が5年前の31.4％から23.6％まで減少した。