スムストックの普及へ、オーナー向けPRを強化

　（一社）優良ストック住宅推進協議会は31日、総会・理事会後の記者会見を開催した。
　同協議会の2021度（21年7月〜22年6月）の活動状況は、スムストック成約数が1,858棟（前年度比3.3％減）と、前年度からは微減となったものの過去2番目の成約数を記録した。協議会メンバー10社の戸建てストックのうち流通した物件数は1万1,700棟だったことから、捕捉率は約16％となった。なお、累計のスムストック成約数は1万5,757棟。スムストック住宅販売士は、累計で7,460人となった。
　21年度に策定した「スムストック中期計画」（21〜23年度）の進捗状況を発表。同計画では、（1）連携強化や認知度向上策の継続による捕捉率20％以上の達成、（2）スムストックの「安心・安全」のさらなるレベルアップ、（3）新しい社会環境に対応したスムストック査定方式の構築を掲げている。
　（1）に関しては、21年10月に開始した住宅保証機構（株）と連携した「買取再販型」保険商品を導入し、スムストックの買取再販成約数が248件と前年度と比較して94件増加した。フラット35取扱実績も65件 （累積203件）も増えている。安心R住宅の提出数は227件で、そのうちリフォーム済みが（買取再販）が86件、リフォーム提案が（仲介）が141件。他団体も含めた安心R戸建住宅の提出数（1,253件）の49.2％を占め、中でもリフォーム提案は95.3％を占めている。（2）については、「売買時の承継に関するガイドライン」策定や「スムストック住宅評価報告書」の運用促進を進めた。（3）は、22年1月にスムストック査定改定ワーキング発足した。
　22年度は、認知度向上策への取り組みとして、住宅検討層や売り主への訴求を強化、継続的に消費者ニーズを捉えるアンケートの仕組みの構築などを推進。スムストックの「安心・安全」のレベルアップに向けては、「売買時の承継に関するガイドライン」をベースとした品質確保に向けた活動の推進、「スムストック住宅評価報告書」のさらなる運用促進を掲げた。査定改定についても、23年度からの運用を目指し、引き続きワーキングで検討を進める。
　同協議会会長の堀内容介氏は「捕捉率20％以上を目指し、今期は各社が抱える住宅オーナー向けのPR活動を強化する。また、当協議会メンバーの10社が施工した物件で、媒介契約を締結していない流通物件についても、積極的に買い取りを進めていく」などと述べた。