都宅協、都にセーフティーネット制度見直し等を要望

　東京都は28日、令和5年度予算に対する業界団体ヒアリングを開始。同日、（公社）東京都宅地建物取引業協会の桑原博光会長らが都庁を訪れ、小池百合子都知事に予算等要望書を手渡し、意見交換を行なった。
　同協会は、（1）宅地建物取引業免許等申請手続きのデジタル化、（2）住宅セーフティーネット制度の見直しと支援の充実、（3）既存住宅流通の活性化に向けた諸施策の充実、（4）省エネ・再エネ住宅の普及促進のための支援の充実を要望。（1）は継続要望、（2）〜（4）は新たに要望した。
　住宅セーフティネットについては、都の「東京ささエール住宅」は制約の多さや制度の分かりにくさが問題となって登録が伸び悩んでいると指摘。貸し主視点での制度見直しを求めた。また、省エネ・再エネ住宅の普及促進では、建築コストの上昇につながらないよう留意する必要があるとした。
　小池都知事は、「宅建免許等の申請手続きのデジタル化については、全国で最も宅建業免許の申請が多い都としても現場の負担軽減になるものとして前向きに取り組み、申請書の簡略化についても検討していく。省エネ・再エネ住宅普及には、消費者マインドの醸成が最重要課題。事業者にも、省エネ・再エネ住宅の既存住宅としての価値を高く評価してもらい、ユーザーと共有してほしい」などと話した。