全日東京と日管協、都知事に予算要望を実施

　（公社）全日本不動産協会東京都本部および（公財）日本賃貸住宅管理協会は25日、東京都知事による予算要望ヒアリングに出席。小池 百合子都知事に要望書を手渡すとともに、内容説明等を行なった。
　全日東京は本部長の石川康雄氏らが出席。要望は（1）都市整備の推進、（2）住宅政策の推進、（3）中小不動産業者の支援を柱とした。（1）では、無電柱化の推進や首都圏直下型地震への対応を求めた。地震対応については、5月に都が「首都直下型地震等による東京の被害想定」を公表したことを受けて新規要望として盛り込んでおり、都に対して課題解決に向けた具体的な取り組みを早急に明確化するよう求めた。
　また、（2）に関しては、都が推進するHTTと呼ばれる省エネ・再エネ対策の実現に向け、省エネ・再エネ住宅の普及に向け、都と不動産業界団体を含めた関係者が連携して情報共有等に取り組んでいくべきだとした。このほか、住宅セーフティネットの拡充や既存住宅流通活性化に向けた取り組みの強化を要望書に盛り込んだ。
　小池知事は要望を受け、「近年、大規模災害によって電柱が倒壊して停電が引き起こされてきたことで、無電柱化の必要性が再認識されている。国道・都道だけでなく、今後は市区町村道においても自治体と連携を取りながら進めていく」などと話した。
　日管協は、会長の塩見紀昭氏らが要望について説明。要望書には、（1）東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）における「専用住宅」の実態把握および登録促進施策の拡充、（2）子育て世帯および高齢者向けの住宅供給数増に向けた制度周知、（3）首都直下地震等の大規模災害に対応するため、賃貸型応急住宅供与フローの早期構築および災害対応マニュアルの制作協力、（4）賃貸住宅管理業法および当該法律に基づく登録制度の周知協力等の4点を盛り込んだ。
　（1）では、住宅確保要配慮者の居住安定化には東京ささエール住宅における専用住宅の供給促進が必須と訴え、現時点で専用住宅登録を行なっている貸し主・管理会社の実態把握などを求め、その上で登録促進を要望した。また、（4）については、不動産業界での認知度は高いものの、一般への認知度がまだ低いとして、不動産窓口での対応やセミナー等によって都民への周知度アップを求めた。
　これを受けて小池知事は「東京ささエール住宅の専用住宅の登録促進に向け、効果的な活用事例等を収集していき、その上で、貸し主の不安解消等につなげていきたい」などと述べた。