賃貸管理適正化の一部改正でパブコメ

　国土交通省は15日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方の改正案」および「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン改正案」に関するパブリックコメントの募集を開始した。
　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の円滑な施行を目的に、法の解釈・運用の考え方およびサブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインについて、ITのさらなる活用、コロナ禍の要請も踏まえた対応および規制の合理化を図るべく、所要の改正を行なう。
　「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方の改正案」では、管理受託契約および特定賃貸借契約の重要事項説明について、所要の条件を満たせば電話による説明を可能とすること、また、賃貸人の変更に際しては、新たな賃貸人に契約内容が分かる書面を交付することが望ましい旨などを盛り込んでいる。
　「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン改正案」でも、所要の条件を満たせば電話での重説が可能なこと、また、賃貸人の変更では重説ではなく書面の交付が望ましいこと等を挙げている。
　締切は3月16日。詳細はホームページを参照。