地価LOOK、3年ぶりに下落地区なくなる

　国土交通省は24日、主要都市の高度利用地等の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区57地区）。
　当期（22年10月1日〜23年1月月1日）の地価動向は、上昇が71地区（前回65地区）に増加。横ばいが9地区（同14地区）、下落が0地区（同1地区）、全地区で上昇または横ばいとなった。下落地区がゼロとなったのは、19年第4四半期以来3年ぶり。上昇71地区の内訳は、0〜3％の上昇が69地区（同64）、3〜6％の上昇が2地区（同1）で、それぞれ前回比で増加している。
　用途別では、住宅地が上昇23（同23）、横ばい0（同0）、下落0（同0）、商業地が上昇48（同42）、横ばい9（同14）、下落0（同1）。住宅地ではマンション需要に引き続き堅調さが認められたこと、商業地では店舗系地区を中心に人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから、上昇地区増、下落地区ゼロとなった。
　圏域別では、東京圏が上昇28（同26）、横ばい7（同9）、下落0（同0）。大阪圏が上昇19（同18）、横ばい0（1）、下落0（同0）、名古屋圏が上昇8（同8）、横ばい0（同0）、下落0（同0）。 　地方圏は上昇16（同13）、横ばい2（同4）、下落0（同1）。