金利上昇懸念でリースバックへの需要増

　（株）And Doホールディングスは24日、2023年第2四半期決算（連結）のオンライン説明会を開き、代表取締役社長CEOの安藤正弘氏が同期の振り返りと今後の方針につき説明した。当期の同社決算概要は2月14日のニュース参照。
　当期は売上高が前年同期比14.1％増と経常利益と共に第２四半期としては過去最高を更新した。一方、販促費や仕入れ手数料等がかさみ、営業利益・当期純利益は減益。通期計画に対する進捗率は、各指標すべて50％を上回るなど堅調な推移。フランチャイズ事業の加盟店数は、期中に新規加盟契約57店舗（同7.5％増）、新規オープン店舗が70店舗（同25.0％増）。累計加盟契約数は688店舗、累計オープン店舗数は621店舗となった。コロナ禍以降の退店は多いものの、「関東で5店舗増、近畿圏では3店舗増と、都市部の注力エリアは堅調に拡大している」（安藤氏）。
　ハウス・リースバック事業は、期中の仕入れ契約件数が1,140件（同35.4％増）、取得件数が1,112件（同28.7％増）と大幅に増加。第２四半期末の同事業の保有総額は96億7,800万円（同63.8％増）となった。ファンドへの売却も進んでおり、当期の売却売上高は88億7,500万円（同60.7％増）と大きくふくらんだ。匿名組合投資利益（ファンドの配当）による売り上げも2億4,100万円（同141％増）と大幅に増加。安藤氏は慎重に市場動向を見ながら事業を進めるとした上で、「金利が上昇すればエンドユーザーや事業者の資金需要が発生し、リースバック需要は高まると考えている」と、積極的に事業を進めていく考え。
　不動産売買事業については、コロナ禍中に積極的な仕入れを行ない、第２四半期末の保有不動産は214億9,400万円（前期末比61億5,000万円増）まで積み上がった。中期経営計画で目標としている棚卸資産140億円を大きく上回る在庫水準を確保していることから、今後は金利動向を見据えながら慎重なスタンスで仕入れを見極めていく。