地場景況感、賃貸で楽観的な見通し広がる

　不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2022年10〜12月期）の結果を発表した。今回が36回目の調査。
　北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県14エリアにおいて、前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出した（「50」が前年並み）。同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層が対象。調査期間は22年12月13〜26日。有効回答数は2,003店。分析はアットホームラボ（株）。
　当期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が43.0（前期比0.5ポイント低下）と小幅ながら2期連続で低下した。近畿圏は41.6（同2.5ポイント上昇）と2期ぶりの上昇となった。前年同期との比較では、首都圏が7期連続、近畿圏が3期連続の上昇となり、21年7〜9月期以降の回復傾向を維持している。
　全国14エリア中、8エリアで前期よりも業況DIが改善。上昇エリアのうち、宮城県、千葉県、愛知県、福岡県は40台後半に回復している。首都圏では千葉県と東京23区で上昇に転じたものの、埼玉県と東京都下は2期連続の低下となった。近畿圏は3府県いずれも上昇した。
　不動産店からのコメントでは、「DINKS向けやファミリー向け物件が堅調」（埼玉県川口市）という声がある一方で、ファミリー向けの在庫不足を指摘する声も多かった。
　また今回、追加調査として賃貸住宅の賃料についても調査を実施。単身向け・ファミリー向けそれぞれの賃料動向について「上昇（どちらかと言えば上昇）」と「下落（どちらかと言えば下落）」を比較し、エリア別に集計した。新築物件では、ほとんどのエリア・物件種別で単身向け・ファミリー向け双方の賃料が上昇傾向にあることが分かった。資材高や物価高の影響が大きいと考えられる。一方で中古（既存）物件に関しては、全エリアで単身向けの賃料が弱含んでおり、特に北海道、宮城県、東京23区、愛知県などでは「下落」という回答が「上昇」を大きく上回った。既存のファミリー向けについては、首都圏5エリアや大阪府等で上昇傾向となった。
　売買仲介の業況DIは、首都圏は44.6（同1.3ポイント低下）で3期ぶりに下落。近畿圏は44.9（同1.2ポイント上昇）となり、3期連続の上昇となった。14エリア中、7エリアが前期を上回った。中でも、広島県は49.3（同3.5ポイント上昇）、東京23区は48.5（同4.4ポイント上昇）と大きく上昇し、DI50に迫った。
　不動産店からのコメントでは「まだ低金利なので、賃貸から持ち家への住み替え希望の顧客が一定数存在する」（東京都大田区）など、金利の先高観を背景にした購入需要の増進が見られたという声があった。
　23年1〜3月期の見通しDIは、賃貸仲介が首都圏49.6、近畿圏50.7といずれも上向きとなった。全14エリアで22年10〜12月期の業況DIを上回っており、市場に期待感が広がっている様子がうかがえる。売買仲介については首都圏が43.7、近畿圏が45.4と大きな変化は予測されていない。エリア別でも上昇は14エリア中6エリアにとどまっており、底堅い購入需要の一方で物件価格高騰の影響が大きいという見方が広がっている。
　分析を担当したアットホームラボ執行役員データマーケティング部部長の磐前淳子氏は「賃貸では、単身者の動きが依然小さいものの、ファミリーでは住宅価格の高騰によって購入を見送って賃貸にシフトする動きがみられる。しかし、物件不足から家賃が上昇する傾向も。一方売買では、物件価格が高騰しても購入意欲の衰えない東京23区と、買い控えの様相がみられる周辺エリアでの傾向の違いが確認できる」と解説している。