売却や移転理由で「コスト削減」傾向強まる

　三菱地所リアルエステートサービス（株）は28日、不動産売買・有効活用・オフィス移転等の企業不動産ニーズに関するアンケート調査結果を発表した。2022年12月に同社が顧客とする企業へインターネットで調査し、前回調査（22年6月）と比較した。有効回答数は279件。
　不動産売却の検討・実施の理由では、「遊休不動産処分」が25％となり、前回調査（26％）から引き続きトップとなった。2位には、前回4位（10％）だった「維持管理コストの削減」（17％）がランクアップした。前回調査で２位（12％）だった「拠点の統廃合」は4位（9％）と落ち着いた。
　オフィス移転の検討・実施の理由でも「コスト削減」は1位タイ（15％）となり、前回3位（10％）からランクアップした。同率1位は前回調査（20％）同様「業務効率化・生産性向上」。3位は前回2位（13％）の「オフィス環境改善」（13％）で、トップ3の項目は変化がない。
　不動産購入の検討・実施理由では、1位は「本業の収益補完」（29％、前回25％）と変わらず。2位に前回4位（9％）の「新事業への参入」（16％）がランクアップ。3位は前回2位（18％）の「生産能力の拡大・向上」（13％）。新事業への参入は、建設業や卸売業、小売業の回答が多かった。
　また、オフィス移転時の面積動向については20％以上の「大幅な増床」が16％（前回15％）、20％未満の「やや増床」が22％（同30％）と合わせ増床が38％。20％未満の「やや減床」が17％（同15％）、20％以上の「減床」が14％（同12％）とを合わせた減床が31％と増床が上回ったが、減床の動きは増えており、「移転理由では、『改善・強化』と『効率化・削減』が拮抗しており、面積動向は均衡・多様化にある」と分析している。