法人取引量指数、12月は前月比0.4％増

　国土交通省は31日、2022年12月（10〜12月）の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。
　建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除去したものとを併用して公表している。
　10年平均を100とした12月の法人取引量指数（季節調整値）は、238.0（前月比0.4％増）。住宅合計（戸建住宅・マンション）は258.9（同1.9％増）だった。
　戸建住宅は、296.1（同0.8％増）、マンションは225.7（同3.4％増）、非住宅は200.8（同0.7％減）となった。
　なお、同指数はこれまで四半期ごとに公表していたが、今後は毎月末に公表する。