空き家相談、所在地県外の場合が40.1％

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、2023年4月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第29回不動産市況DI調査）」を発表した。
　3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査。その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は4月6〜20日、有効回答数は193。
　土地価格動向DIは、全国で9.1（前回調査比3.5ポイント上昇）となり、9期連続でプラスの指数となった。地域別では、北海道・東北・甲信越が13.8（同12.2ポイント上昇）、関東9.3（同2.9ポイント上昇）、中部6.7（9.8ポイント上昇）、近畿13.5（同1.3ポイント上昇）、中国・四国マイナス11.8（同14.9ポイント下落）、九州・沖縄14.3（同5.7ポイント上昇）。
　3ヵ月後のDI値は、全国で2.3と予測。北海道・東北・甲信越は3.4、関東マイナス1.7、中部0.0、近畿4.1、中国・四国0.0、九州・沖縄14.3となった。
　併せて「空き家・空き地に係る対応について」の調査結果も発表した。
　居住または利用していない空き家・空き地に関して相談を受けるかどうかについて、「たまに受ける（年間10件未満）」が65.8％、「よく受ける（年間10件以上）」が20.7％、「まったく受けない」が13.5％だった。「よく受ける」「たまに受ける」の回答者のうち、空き家・空き地の相談内容を聞いた結果（複数回答）、「売却に関する相談」（92.2％）が最も多く、「賃貸に関する相談」（51.5％）、「維持・管理の相談」（43.7％）が続いた。
　物件が所在地県外の場合があるかを聞いた結果、「ない」が59.9％、「ある」が40.1％に。「ある」の回答者にどのような対応をしているかを質問したところ、対応方法は「いったん概要を聞き取る」が86.6％を占めた。この回答をした人に聞き取りの後の対応方法を質問したところ、上位回答は「媒介を受ける等、自社で対応する」（65.5％）、「物件所在地県内の他社を紹介または取り次ぐ」（46.6％）となった。取り次ぎ先としては、「知り合い・付き合いのある業者のみ」が57.1％、「付き合いの有無にかかわらず対応できそうな業者」が42.9％。
　所在地県外の空き家・空き地に関する相談について、どのような仕組みがあれば対応に役立つかを自由記述で質問すると「空き家相談の連絡先リストがほしい」「各県単位で空き家相談窓口を設置し、積極的に対応する環境を整えることが肝要」との回答があった。