地場景況感、賃貸は首都圏・近畿圏ともに過去最高

　不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、37回目となる「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2023年1〜3月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県14エリアにおいて、前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出（「50」が前年並み）。同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層が対象。調査期間は23年3月13〜27日。有効回答数は2,002店。分析はアットホームラボ（株）。
　当期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が54.8（前期比11.8ポイント上昇）と大幅上昇となり、調査開始以来初めて50を超えた。近畿圏は49.2（同7.6ポイント上昇）でこちらも大幅上昇となった。首都圏・近畿圏ともに調査開始以来の最高値となった。前年同期との比較では、首都圏が8期、近畿圏が4期連続のプラスとなっており、回復傾向をキープした。
　全国14エリア中、前期よりも業況DIが改善したのは13エリア。7エリアが50超となり、その中でも東京23区は58.4と極めて高い数値となった。不動産店からは「大学がリモート授業を辞めたため、大学生向けの部屋探しが戻った」（北海道小樽市）、「コロナ禍がひと段落し、企業の異動などが活発化しつつある」（東京都新宿区）、「外国人留学生が増えた」（埼玉県川越市）など、ポジティブなコメントが相次いだ。
　売買仲介の業況DIは、首都圏が44.9（同0.3ポイント上昇）、近畿圏は44.8（同0.1ポイント低下）と、ともに横ばいでの推移となり、小幅な動きが継続している。14エリア中、上昇したのは5エリアにとどまっており、北海道、静岡県、愛知県では40を割り込むなど、全体に一服感があらわれた。不動産店からは、物件価格高騰や物価高の影響で購入の動きが鈍っているという声が多いが、都心部では「1億円を超える物件への問い合わせが順調」（東京都品川区）など、高額物件への需要増を感じさせるコメントも。また「相続物件の売却が増えた」（埼玉県桶川市）といった相続関連取引の活発化を示す声も多かった。
　23年4〜6月期の見通しDIは、賃貸が首都圏50.8、近畿圏49.0とやや低下するとの予想ながらも高水準を維持。14エリア中、DIが上昇するとの見通しは７エリアにとどまるが、東京23区、北海道、京都、広島で見通しDI50以上となった。売買仲介については首都圏44.9、近畿圏43.9と小幅な動きが継続。見通しDIは9エリアで上昇を示しており、淡い期待感が読み取れる。
　分析を担当したアットホームラボ（株）執行役員データマーケティング部部長の磐前淳子氏は、「賃貸は、人口の都心回帰で学生や社会人、外国人留学生の動きが活発で、ファミリー層の住み替え需要も好調を保っている。売買は物件価格高騰による平均的な収入層に購入意欲の低下がみられたが、富裕層や海外を含む投資家の購入意欲は活発さを維持している」と分析した。