法人取引量指数、住宅・非住宅合計は前月比7％減

　国土交通省は10月31日、2023年7月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除いたものとを併用して公表している。数値は季節調整値。
　10年平均を100とした当月の法人取引量指数は、238.9（前月比7.0％減）となった。住宅（戸建て・マンション）の合計は261.0（同7.0％減）。戸建住宅は300.6（同7.2％減）、マンションは225.6（同5.6％減）、非住宅は198.2（同6.9％減）だった。
　都市圏別では、南関東圏223.0（同7.4％減）、名古屋圏254.3（同6.9％減）、京阪神圏256.5（同1.3％減）。なお、東京都は210.8（同5.9％減）となった。