IT機器利用した見守りサービス導入／KJK

　神奈川県住宅供給公社（KJK）は5日、IT機器を利用した見守り支援サービス「RefPaC（レフパック）」を2月1日から同公社の賃貸住宅入居者に提供すると発表した。
　同公社はこれまで、団地自治会や自治体等の協力による「団地みまもりサポーター制度」の導入や孤立死対策の取り組みなど住宅の「外からの見守り活動」を推進。一定の成果に結びついたが、外からの見守り活動では「異変の気づき」に限界があることや、新型コロナウイルスによる外出自粛等により、居住者同士の見守り機会が減少するという新たな課題も認識した。そこで、新たな見守りの手段として住宅の内からの見守りを公社の費用負担で導入。これまでの課題を克服し、見守られる人と見守る人の双方に安心感を持ってもらう。
　同サービスは（株）Rootsが提供しているもの。振動を検出する通信機器をトイレや冷蔵庫など開閉が一定頻度で行なわれるドアに取り付け、48時間振動が検出されない場合、あらかじめ登録された通知先に電子メールが届く仕組み。
　サービス対象者は、単身居住者や高齢世帯。