つくばでまちづくりファンドで老朽ストック活用したテレワーク拠点

　（一財）民間都市開発推進機構と、（株）OHANAPANAおよび（株）常陽銀行は「アセットリノベーションファンド」を設立。14日に第1号案件として、つくばまちなかデザイン（株）（茨城県つくば市、代表：内山博文氏）への投資を決定した。
　同ファンドは、国土交通省の制度である「老朽ストック活用リノベーション推進型まちづくりファンド支援事業」を活用。築20年以上の不動産を利活用し、アフターコロナに対応する多様な働き方を支えるテレワーク施設や、密を解消し都市にゆとりをもたらすグリーン・オープンスペース等の整備を行なう民間まちづくり事業に対し、地域金融機関と共に出資等を通じた金融支援を行なうもの。　投資形態は出資（優先株式・匿名組合出資）、社債（普通社債・劣後社債）、特定社債。社債の場合は総事業費の3分の2（最大）、出資の場合は資本の3分の2（最大）または総事業費の3分の2のいずれか少ない額を支援する。
　今回のプロジェクトは、つくば市が実施しているつくばセンタービルリニューアルの一環として、つくばまちなかデザインが、「（仮称）働く人を支援する場」を整備。　“これからのチャレンジを応援する場づくりと、センター地区のにぎわいのハブを目指す”をコンセプトに、同ビルの1階と4階の一部を改装。コワーキングスペースの他、地元食材を使ったメニューを提供するカフェ・シェアキッチンや、スタートアップや地元企業が入居できるオフィス等を設置する。
　第1期（1階部分）は4月のオープンを予定。