DX協、不動産取引の電子化へ実証実験

　（一社）DX不動産推進協会は24日、4回目の勉強会をオンライン形式で開いた。当初は集合形式で開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染にかかるまん延防止等重点措置が発出されたことから、急遽オンライン形式に切り替えた。102社142人が申し込んだという。
　勉強会では、衆議院議員で元法務大臣の山下貴司氏を講師に招き、「デジタル化社会を支える不動産情報の充実に向けて」と題した講演を行なった。山下氏は、法律制定に関して、自民党内での検討段階から施行に至るプロセスを詳細に説明し、業界団体に求められる取り組み姿勢やスケジュール感といった内容を紹介。さらに、現在国が進めている不動産情報充実・市場活性化に向けた取り組みとして、所有者不明土地に関する制度整備や、不動産IDに関するルール整備といった取り組みについてもその意義や期待する効果等について説明した。「不動産の流通が拡大すれば景気への波及効果は大きい。より効率的な取引が求められる」（同氏）として、取引の電子化などにも触れた。
　その後同協会では、不動産契約の全面電子化に向けた「非対面不動産取引契約」に係る実証実験を行なうと発表。非対面による不動産の売買・賃貸の取引について、本人確認・意思確認・契約締結をすべて非対面で行なう不動産取引を実施し、電子取引の知識共有・ITの活用・専門家からのフィードバックを行なう。2月以降、実証実験への参画事業者を募集し、説明会や勉強会等を経て5月の改正宅地建物取引業法施行に合わせて取引を実行する計画。実証実験で得られた知見・情報については、政策提言に生かすなどしていく。