21年、新築供給回復もコロナ前には届かず

　（株）東京カンテイは1月31日、「マンションデータ白書2021」「一戸建て住宅データ白書2021」を発表した。
　2021年のマンション・戸建住宅の新築分譲・既存流通を総括したレポートで、同社データベースに登録されている分譲マンションおよび戸建住宅が対象。民間企業の分譲物件のほか、ワンルームマンション、事務所・店舗用、低層のテラスハウス、リゾートマンションなどの区分所有形態の住居用建築物が含まれ、リノベーションマンションは除外した。価格については新築が分譲価格、既存は売り希望価格。
　21年の新築マンション分譲戸数は全国で8万5,296戸（前年比8.7％増）。コロナ禍で各社が営業を休止していた時期があった20年の戸数は上回ったが、コロナ前の19年（8万5,815戸）にはわずかに届かなかった。首都圏は4万1,409戸（同7.2％増）。1都3県のうち、東京・神奈川では増加したものの、埼玉・千葉は減少。「埼玉・千葉については、立地を厳選する傾向が強まっており、明らかな供給減少という状況ではなさそうだ」と同社では分析している。近畿圏は1万8,966戸（同14.1％増）、中部圏は7,230戸（同2.1％減）。「中部圏は愛知県で用地取得難が響いて減少したことが要因と考えられる」（同社）。
　マンション価格に関しては、首都圏の新築が坪単価337万3,000円（同0.4％低下）、戸当たり6,304万円（同11.8％上昇）。坪単価の高いワンルームマンションの供給比率が前年よりも低下したことから、坪単価はわずかに低下したが、戸当たり価格は2ケタ上昇となった。近畿圏は坪単価248万6,000円（同6.8％上昇）、戸当たり5,079万円（同21.6％上昇）。中部圏は坪単価206万9,000円（同6.3％低下）、戸当たり4,105万円（同8.1％低下）。
　首都圏の既存マンションは坪単価208万4,000円（同12.0％上昇）、戸当たり3,715万円（同6.5％上昇）。共に8年連続の上昇で、11年から坪単価は約60万円、戸当たり価格は約1,000万円上昇した。「既存マンションの価格上昇は、都心部のタワーマンションなどで新築時に投資家が購入した物件が築浅で売りに出されることが多いことが要因」（同社）。近畿圏は坪単価127万3,000円（同7.0％上昇）、戸当たり2,475万円（同2.7％上昇）。中部圏は坪単価95万6,000円、戸当たり2,069万円。
　新築戸建分譲戸数は全国で11万4,643戸（同3.3％増）。マンション同様、前年よりは回復したものの19年の水準には及んでいない。首都圏は5万931戸（同2.4％減）で、埼玉で9.3％増加したものの、東京は1割減、神奈川・千葉でも微減したため圏域全体では減少となった。近畿圏は1万7,361戸（同4.0％増）、中部圏1万6,815戸（同13.1％増）だった。
　首都圏の戸当たり価格は新築が4,107万円（同2.8％上昇）で、4,000万円を超えたのは2年ぶり。既存は3,556万円（同9.1％増）。近畿圏は新築が3,331万円（同1.4％上昇）、既存が2,391万円（同3.0％上昇）。中部圏は新築が3,204万円（同1.1％上昇）、既存が2,359万円（同2.3％上昇）。