首都圏既存マンション、1月は成約20％減

　（公財）東日本不動産流通機構は10日、2022年1月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。
　同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,760件（前年同月比20.7％減）と大幅に減少した。都県別では、東京都1,430件（同19.4％減）、埼玉県328件（同19.6％減）、千葉県351件（同15.8％減）、神奈川県651件（同26.0％減）と、全都県が2ケタ減。
　1平方メートル当たりの成約単価は64万1,800円（同11.5％上昇）と21ヵ月連続の上昇。平均成約価格は4,149万円（同10.0％上昇）と、20ヵ月連続上昇した。新規登録件数は1万2,597件（レインズの物件再登録機能の廃止に伴い前年同月比は非開示）。在庫件数は3万6,632件（同1.1％減）で、26ヵ月連続で減少した。
　既存戸建ての成約件数は、997件（同17.9％減）と再び減少。平均成約価格は3,497万円（同7.0％上昇）となり、15ヵ月連続の上昇となった。