セカンドオピニオン業務、賃貸営業の資格創設等を提言

　不動産流通業従業者の啓発・育成などの事業に取り組む　（一社）不動産流通プロフェッショナル協会（代表理事：真鍋茂彦氏）はこのほど、（公財）不動産流通推進センターの丸尾 浩常務理事に政策提言を行なった。
　提言の内容は、不動産コンサルティングマスター・宅建マイスターの更新要件強化とその具体策として提案業務の実績報告の必須化、宅建マイスターについて上級宅建士としてのポジションを確立するためのセカンドオピニオン業務の導入、賃貸営業の資格創設、不動産流通においてしばしば使われる賃貸の空室率・収益物件の利回りといった用語や数値の定義の共通化、不動産コンサルティングマスター、宅建マイスター向けの情報ツールの充実、の5項目。