既存M相場価格、首都圏はコロナ禍初期から17％上昇

　東京カンテイ（株）は1日、三大都市圏における既存マンションの「相場価格」の推移を分析したレポートを公表した。
　同社のデータベースより、築5〜15年、最寄り駅から徒歩15分以内のマンションから、年間の流通事例数が3戸以上もしくは総戸数の2％以上ある物件を抽出。個別の取引事例を独自ロジックで品質調整を行なってその平均価格を「相場価格」とし、その推移を分析している。
　首都圏では、2021年下期（7〜12月）の相場価格は284万7,000円（前期比8.2％増）となった。18期連続の上昇で、上昇幅も近年では最大となった。新型コロナウイルス感染拡大初期となる20年上期（1〜6月）と比較すると17.6％上昇している。都県別では、東京都が340万6,000円（同7.3％上昇）、神奈川県が221万1,000円（同6.4％上昇）、埼玉県が172万2,000円（同6.4％上昇）、千葉県が156万2,000円（同3.7％上昇）となった。特に東京23区は3期連続で上昇幅が拡大。都心部の相場価格は496万1,000円と20年上期から15.7％上昇、5年前の16年下期から140万円近く上昇している。周辺3県ではエリアによって上昇率が鈍化するケースも見られたが、上昇率自体は4〜6％と高水準を維持している。
　近畿圏の21年下期の相場価格は192万4,000円（同4.6％上昇）で、上昇基調が10年以上継続している。20年上期との比較では9.6％の上昇。府県別では、大阪府191万3,000円（同4.5％上昇）、兵庫県186万1,000円（同4.5％上昇）、京都府238万8,000円（同4.2％）と大きく上昇した。また、滋賀県、奈良県は上昇したが、和歌山県は横ばいとなり上昇が一服した。地域別では、大阪の中心6区の上昇率が、京都市や神戸市と比べて鈍化している。
　中部圏は、21年下期の相場価格が150万7,000円（同5.1％）と、18期連続の上昇となった。21年は上期・下期ともに5％以上上昇した。県別では、愛知県は156万1,000円（同5.4％上昇）、岐阜県や三重県でも上昇したものの、静岡県では下落した。名古屋市は173万2,000円（同4.1％上昇）で引き続き上昇となった。