既存建築物省エネ化推進事業、3件を決定／国交省

　国土交通省は11日、令和3年度3回目となる「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の採択プロジェクト3件を決定した。
　既存建築物の省エネルギー化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者が行なう省エネルギー性能の向上に資する改修等を補助金で支援するもの。補助対象費用は、省エネ改修工事・併せて実施するバリアフリー改修工事・エネルギー計測・省エネ性能の表示に要する費用。補助率は、補助対象費用の3分の1。補助限度額は、1件当たり5,000万円（設備部分は2,500万円まで）。
　公募は、2022年2月3日〜17日まで実施。9件の応募につき、躯体（外皮）改修割合の高いもの、より早く省エネ効果が発揮されるもの等を優先して3件を決定した。
　採択したのは、「ケアハウス湘南の里省エネルギー事業」（社会福祉法人真幸会）、「養護老人ホームあっとほーむ若葉省エネ改修工事」（（株）日医リース）、「京都産業大学第3.4研究棟高効率機器（空調・照明）及び日射調整フィルムによる省エネ事業」（学校法人京都産業大学）。