複数拠点生活、コロナ禍で実施・検討共に加速

　（一社）不動産流通経営協会は18日、「複数拠点生活に関する意向調査」の結果を公表した。近年の新たなライフスタイル・住まい方として注目されている複数拠点居住について、その動向を調査。調査は全国の20〜79歳の男女に対してインターネットで実施した。約15万のサンプルから、市場構成比を考慮して5,190サンプルを抽出して分析した。
　現在、複数拠点生活を実施している人（実施者）の割合は5.9％。人口換算で約535万人と推計した。また、複数拠点生活をしたいと考えている人（意向者）については7.6％となり、推計約691万人となった。コロナ禍（2020〜21年）に複数拠点生活をスタートした実施者は26.4％、同時期に検討を開始した意向者も25.7％に上り、共に約4分の1がコロナ禍を契機に複数拠点生活を開始・検討開始したことになる。
　コロナ禍での実施開始者とそれ以前の実施開始者の平均年齢を見るとコロナ禍は46.3歳、コロナ以前は52.1歳と5.8歳の差がついた。また、意向者についても同様にコロナ禍は45.1歳・コロナ前は50.7歳と5.6歳の差が開いた。
　メイン拠点・サブ拠点の持ち家比率はコロナ以前の実施開始者は87.5％だったのに対して、コロナ禍は64.2％と大きな違いが表れた。また、賃貸比率についてもコロナ禍以前は10.8％なのに対して、コロナ禍は29.4％となった。意向者についても同様の傾向が表れた。また、サブ拠点に関してもメイン拠点同様に持ち家比率が低下して賃貸比率が上昇する傾向となっており、同協会では「独身の若年層など、少人数世帯での複数拠点生活が増えていると想像できる。また、コロナ禍での複数拠点生活ということで、手軽に移動ができる賃貸住宅のメリットが生きたのでは」と分析している。
　同協会の石塚 孝専務理事は調査結果を受け、「複数拠点生活に一定の需要があることが示されたが、その目的等はさまざま。当協会としてもより複数拠点生活が快適に送れるよう、より幅広い分野でのストック活用を政府に要望していくことが必要になる」と話した。