耐震・環境不動産形成促進事業の見直しへ

　国土交通省は31日、「耐震・環境不動産形成促進事業のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の初会合を開催した。
　「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言。その上で、ESG投資が注目されている中、不動産分野においても脱炭素化・温室効果ガス削減に向けた取り組みやESG投資の促進が求められていることを踏まえ、耐震・環境不動産形成促進事業のあり方について検討を行なう。金融機関の不動産関連業務の担当者、大学教授、公認会計士などが委員として参加。事務局は同省不動産・建設経済局不動産市場整備課。
　同事業は、老朽・低未利用不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進することを目的として、2013年3月にスタートしたもの。ファンド・マネージャー等が出資しやすい投資事業有限責任組合（LPS）を活用し、国が（一社）環境不動産普及促進機構の設置した耐震・環境不動産支援基金に出資。その後、同基金からLPSへ、LPSから対象事業者（特定目的会社（TMK）、合同会社（GK）等）へ出資する流れ。国は、これまで18案件に対して総額300億円を出資してきた。
　同省不動産・建設経済局長の長橋和久氏は「当事業を取り巻く環境はこの10年で大きく変わってきた。委員の皆さんの率直なご意見を基に、今の時代に合った事業に変えていきたい」と述べた。